ブログ〈パワハラ防止〉

2020.06.24

パワハラ防止法

【パワハラ防止法が施行】

202061日からパワハラ防止法が施行されました。現在パワハラ対策が大企業では義務化されております。

中小企業は現在パワハラ対策が努力義務ですが、2022年4月1日から全ての企業で完全義務化されます。

職場のパワハラは許されない行為です。しかし、それにも関わらず、日本のパワハラは増加傾向をたどっております。

2016年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」

によると、過去3年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると

回答した者は32.5%に及びました。2012年度の実態調査では、25.3%であったため、

大幅な増加となっております。また、都道府県労働局における「いじめ、嫌がらせ」

の相談件数も2018年度には8万件を超えております。 

 従業員別規模に見てみると、パワハラを受けたことがあると答えた従業員は、規模99人以下の企業では21.8%、

100人以上の企業では28.1%に上っています。大企業でも中小企業でも約4人に1人はパワハラを受けたと感じている

結果となっております。

大企業では、ハラスメント対策やメンタルヘルス対策をすでに行っている企業が多く、専属の産業医などもいる企業が

多いですが、それでも大企業と中小企業との差はそこまで開いておらず、大企業は取り組みが進んでいるからといって、

パワハラの割合が少ないという訳ではなさそうです。

しかし、パワハラ対策を積極的に取り組んでいる企業では、パワハラを受けたことがある人は25.5%であるのに対し、パワハラ対策に

まったく取り組んでいない企業の場合、29.5%がパワハラを受けたと答えています。

このことから、パワハラ対策に積極的に取り組むことは、効果があるといえそうです。

また、すでにパワハラ対策に取り組んでいる企業は、

より適切な対策を導入できるよう試行錯誤していただきたいです。

img_state01_r01.jpg

※引用元 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/statistics/

【職場におけるパワーハラスメントとは】

職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる

①優越的な関係を背景とした言動

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

③労働者の就業環境が害されるもの

①から③までの3つの要素を全て満たすものを言います。

※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場における

パワーハラスメントには該当しません。

【今回のパワハラ対策でどのような行為がパワハラになるのかが初めて定義されました。】

身体的な攻撃(殴る、蹴る、物を投げるなどの行為)

身体的な攻撃について詳しくはこちら

精神的な攻撃(人格否定するような言動を行う・必要以上に長い厳しい叱責を繰り返し行う・他の労働者の前で大声で威圧的な叱責を繰り返し行う・相手の性格や能力を否定、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信する)

精神的な攻撃について詳しくはこちら

人間関係からの切り離し(意に沿わない労働者に対して、仕事を与えなかったり、長時間にわたり隔離したりする・一人の労働者に対して集団で無視をし、職場で孤立させる)

人間関係からの切り離しについて詳しくはこちら

過大な要求(長時間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係のない作業を課す・必要な教育を行わないまま到底達成できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったら、厳しく叱責をする・労働者に業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせる)

過大な要求について詳しくはこちら

過小な要求(管理職を辞めさせるため、誰でも遂行可能な業務を頻繁に行わせる・気に入らない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない)

過小な要求について詳しくはこちら

個の侵害(労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をする・労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機敏な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する)

個の侵害について詳しくはこちら

 以上が厚生労働省が定義したものですが、上記6つの他にも様々な行為がパワハラに該当すると言われており、

臨機応変な対応が必要です。

【主な対策方法】

  1. 会社方針の明確化、及びその周知・啓発
  2. 内部相談窓口の設置
  3. 外部相談窓口の設置、従業員への周知
  4. 職場におけるパワーハラスメントへの事後の
  5. 迅速かつ適切な対応になります。

従業員の安全を守ることは会社としての義務です。大企業だけでなく、中小企業も早めの内に、

パワハラ対策を行うことを推奨いたします。

ミーデンでは中小企業様でも導入しやすい金額でハラスメント対策、メンタルヘルス対策を行います。

人数により月額3,000円~可能!!

詳細はこちら

参考文献「パワハラ セクハラ マタハラ 相談はこうして話を聴く 野原 蓉子」

 

 

 

コメント

コメントフォーム

カレンダー

«6月»
 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30     

ブログ内検索

最近のエントリー