ブログ

2020.06.25

パワハラになりうる行為

 2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。現在大企業ではパワハラ対策が義務化、中小企業では努力義務ですが、202241日から中小企業に対してもパワハラ対策が完全義務化されます。

【パワハラとはいったいどんな行為のことを言うの?】

2019年パワハラについての法律が成立しました。「パワハラ防止法」と呼ばれるのは「労働施策総合推進法」の

改正になります。その中で、どのような言動がパワハラになるのかの定義が初めてなされました。今回はそちらをご紹介いたします。

 

(1)身体的な攻撃:(該当すると考えられる例)殴る、蹴る、物を投げるなどの行為 (該当しないと考えられる例)誤ってぶつかる 

身体的な攻撃について詳細はこちら

(2)精神的な攻撃(該当すると考えられる例)①人格を否定するような言動を行う。相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を含む。②業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行う ③他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行う ④相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信する 

(該当しないと考えられる例)①遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をする ②その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して一定程度強く注意をする 

精神的な攻撃について詳細はこちら

(3)人間関係からの切り離し(該当すると考えられる例)①自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長時間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりする ②一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる

(該当しないと考えられる例)①新規に採用した労働者を育成するために短期集中的に別室で研修等の教育を実施する ②懲戒規定に基づき処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させるために、その前に、一時的に別室で必要な研修を受けさせる 

人間関係からの切り離しについて詳細はこちら

(4)過大な要求(該当すると考えられる例)①長時間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係のない作業を命ずる②新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する ③労働者に業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせる

(該当しないと考えられる例)①労働者を育成するために現状よりも少し高いレベルの業務を任せる ②業務の繁忙期に、業務上の必要性から、当該業務の担当者に通常時よりも一定程度多い業務の処理を任せる

過大な要求について詳細はこちら

(5)過小な要求(該当すると考えられる例)①管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる ②気にいらない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない 

(該当しないと考えられる例)①労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減する

過小な要求について詳細はこちら

(6)個の侵害(該当すると考えられる例)①労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりする ②労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機敏な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する

(該当しないと考えられる例)①労働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況等についてヒアリングを行う②労働者の了解を得て、当該労働者の機敏な個人情報について、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促す

個の侵害について詳細はこちら

以上の6つが厚生労働省が定義したものです。上記の例について、優越的な関係を背景として行われたものであることが

前提となっております。しかし、上記以外でも様々な行為がパワハラと認められます。ハラスメント対策はその場の状況に

応じて臨機応変に対応しなくてはなりません。

それを踏まえて、専門家と共にパワハラ対策を行うことが大切となります。

ミーデン株式会社ではハラスメント対策、メンタルヘルス対策を承ります。

人数により月額1万円~可能!!

詳細はこちら

引用元 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

 

 

コメント

コメントフォーム

カレンダー

«6月»
 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30     

カテゴリーリスト