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2020.07.01

パワハラ防止法  過小な要求とは |パワハラ防止法 中小企業も義務化

【パワハラ防止法 過小な要求】

パワハラ防止法で定義されている過小な要求とは、業務上の合理性と関係なく、従業員の力量とかけ離れた程度の低い

仕事を命じ、仕事を与えないことを言います。

それでは厚生労働省が定義するものは、 

(該当すると考えられる例)

①管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる

②気にいらない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない

では事例のご紹介です。

(事例)

大手電機メーカーに勤めるAは今年で10年目。役職は課長。仕事も優秀で部下からも信頼が厚く、

今後の将来が有望される人でありました。

しかし、Aの上司である部長Bはそれを不快に思っており、あえてAに対してきつく当たったり、

難しい仕事ばかりを与えておりました。しかし、その仕事もそつなくこなすことから、

さらにAの株は上がり続け、部下たちは「Aの方がBよりも仕事ができる」「なぜBがAの上の役職なのかわからない」

と言ったことを言い始め、しまいには部下のほとんどが、BよりもAの指示を

聞くようになってしまいました。それに憤怒したBは大きなプロジェクトからAを外したり、

重要な業務は他の従業員に任せたりし、Aの評価が上がらないようにしました。

Aはそのことに関して我慢していましたが、あからさまな行為であったため、部下から相談窓口に

連絡が入り、調査が入ることになりました。

この事例は、多少Bに対しても同情されるような点も見受けられますが、自らの私欲のために

大きいプロジェクトからAを外し、Aにとって程度の低い仕事を行うように命じ続けたことは

「パワハラ」に該当すると言えます。

その後、AとBで話し合いの場を設け、和解し、以前よりずっとうまく連携がとれ、部署全体の

業務パフォーマンスがあがったということです。

このケースは相談窓口が上手く機能し、お互いのわだかまりを埋めたような形になりました。

また、自らが相談窓口に相談するのではなく、部下からの連絡によって判明した事例となりました。

(該当しないと考えられる例)

①労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減する

休職者していた従業員が復帰した際に、週3日勤務から始めたり、また業務レベルが追い付いていない従業員に対して、

業務内容を変更したり、業務量を減らしたりするというものです。

2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。

2022年4月1日からは中小企業もパワハラ対策が義務化されます。

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