ブログ〈パワハラ防止〉

2020.07.03

パワハラ防止法 個の侵害とは |パワハラ防止法 中小企業も義務化

【パワハラ防止法 個の侵害とは】

 パワハラ防止法における個の侵害とは、私的なことに過度に立ち入ることを表します。

では、厚生労働省が示す定義は

 (該当すると考えられる例)

(1)    労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真投影をしたりする

(2)    労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機敏な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する

 

新型コロナウイルスの影響で現在テレワークを行っている会社が多いかと思われます。

それに伴い、テレワークに関しての相談を受けることが多くなってきました。

テレワーク中、「上司が逐一何をしているかの確認をとってくる」、「今日何をやっていたのか書き出せ」などです。

この場合は部下を全く信頼していない点では問題ですが、

基本的に、テレワークといえど業務中ですので「随時確認を取るという行為」はパワハラに該当するというもの

ではありません。しかし、その確認連絡があまりにも頻繁に行われていたり、私的なものを

侵害する内容であったり、不自然な場合は相談窓口に相談してみるのもいいかもしれません。

パワハラ全般にいえることですが、時代の流れにより様々なケースがでてきます。SNSが出始めたころは、

上司のSNSを部下に「フォロー」するよう命じたり、毎回上司の投稿に「いいね」を押せと強要したりするケースが

多かったです。

パワハラかどうかあいまいな部分や、自身が不快と感じる行為に関しては、相談窓口に相談してみましょう。

働き方改革、新型コロナウイルスの影響等でこれからも様々な働き方がでてくるかと思います。

そのため新しいパワハラの形も増えてきます。

どこまでがパワハラになるのかを常に意識して日々の業務にあたることをお勧めいたします。

(該当しないと考えられる例)

①労働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況等についてヒアリングを行う

②労働者の了解を得て、当該労働者の機敏な個人情報について、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、

配慮を促す

2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。現在大企業ではパワハラ対策が義務化されております。

2022年4月1日からは中小企業もパワハラ対策が義務化されます。

ミーデンでは中小企業も導入しやすい金額でパワハラ対策を行います。

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