ブログ〈パワハラ防止〉
2020.07.04
4つのハラスメントを理解する｜パワハラ防止法 中小企業も義務化
ハラスメントと名前がついているものは数十種類あります。しかし、法律で規制されているものは、
- パワーハラスメント（パワハラ）
- セクシュアルハラスメント（セクハラ）
- マタニティハラスメント（マタハラ）
父親の場合は、パタニティハラスメント（パタハラ）
- ケアハラ（育児や介護に関するハラスメント
の4つとなります。
では、それぞれのハラスメントの内容を見ていきましょう。
（1） パワハラ：パワハラとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるもの
- ①～③までの要素を全て満たすもの
なお客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワハラに該当しない。
（2） セクハラ：セクハラとは、職場において行われる 性的な言動に対する労働者の対応により当該 労働者がその労働条件につき不利益をうけるもの（対価型）
当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの（環境型）
なお、職場におけるセクハラには、同性に対するものも含まれる。また、被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対するセクハラも対象となる
（3） マタハラ：マタハラとは、上司又は同僚から行われる次のものがある。妊娠又は出産に関する制度又は措置の利用に関する言動により就業環境が害されるもの（制度等の利用への嫌がらせ型）
妊娠したこと、出産したことその他の妊娠又は出産に関する言動に就業環境が害されるもの（状態への嫌がらせ型）
なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、マタハラには該当しない。
（4） ケアハラ：ケアハラとは、上司又は同僚から行われる、その雇用する労働者に対する制度等の
利用に関する言動により就業環境が害されるもの。なお業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、ケアハラには該当しない。
以上になります。役員、社員全ての従業員がハラスメントを起こさないようにしなくてはなりません。
4つのハラスメントに対しての相談窓口を付けなくてはならないことや、適切な対応を行うこと、
対応方法を明示することが義務付けられています。
また、今までは4つのハラスメントに対しての研修の実施が義務付けられてはいませんでしたが、
2020年6月からパワハラ防止法が施行するにあたって、4つのハラスメントすべてに対して、
「研修の実施」が努力義務になりました。
パワハラだけでなく、ハラスメント全般に対する意識が強くなっております。
※【人事・総務担当者のためのハラスメント研修 設計・実践ハンドブック（著 加藤 貴之）】より引用
2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。
2022年4月1日には中小企業もパワハラ対策が義務化されます。
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