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2020.07.06

中小企業 パワハラ防止法 努力義務とは何か

【中小企業に対しての努力義務とは何か】

2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。現在大企業ではパワハラ対策が義務化されております。

中小企業では2022年3月31日まで努力義務となっております。

では、中小企業における努力義務とはなんでしょうか。よく努力義務と聞くとやらなくてもよい、

義務化になるまで予算がもったいないからやらなくもいい。と勘違いする企業様がいらっしゃいます。

しかし、そもそものパワハラ防止法が施行される本質を考えてみてください。

確かに、中小企業におけるパワハラ対策は現在努力義務ですが、あくまでそれは経過措置であり、

パワハラは今も現在進行で起きているのです。それゆえに、法律が施行されたからパワハラ対策を

導入するのではなく、今すぐにでもパワハラをなくすよう社内改善を図らなくてはならないのです。

もし、パワハラ対策を講じる前に、自社でパワハラが起き、従業員がうつ病などになったらどうでしょう。

会社としては大変なリスクになります。

下記は職場で精神障害(うつ病等)になった件数を表しております。

 

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

精神障害の労災補償の支援決定件数全体

436

497

472

498

506

465

509

(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた

55

69

60

74

88

69

79

上司とのトラブルがあった

17

21

21

24

22

18

21

同僚とのトラブルがあった

3

2

2

0

1

2

5

部下とのトラブルがあった

3

0

1

1

0

3

1

※引用元 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/statistics/

近年メンタルヘルスへの取り組みが積極的に行われております。ストレスチェックの義務化、産業医制度、

ハラスメント防止政策、働き方改革等。それにもかかわらず、

数年間上記の件数は変わりなく、むしろ少し増加しているくらいです。

ハラスメントにより精神障害の発症は、会社の責任です。

現代では対策をしていなかったでは許されなくなっているのです。

従業員のメンタルヘルスを守ることは会社としての義務です、早めの対策を考えましょう。

ミーデンでは中小企業様も導入しやすい金額でパワハラ対策を行います。

人数により月額1万円~可能!!

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