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2020.07.07

改正された4つの法律|パワハラ防止法 中小企業も義務化

【改正された4つの法律】

20195月、パワハラについての法律が成立しました。

よく誤解されがちですが、パワハラ防止法という法律はありません。既存の法律に

改正が加えられ、それを通称して「パワハラ防止法」という名称が使われております。

 

今回、ハラスメント関連で改正されたのは以下の4つの法律になります。

1労働施策総合推進法

2男女機会均等法

3育児・介護休業法

4労働者派遣法

 

この中で、「パワハラ防止法」と呼ばれるのは1の「労働施策総合推進法」の改正になります。

 

何がどう変わったのか、要点は以下の5つになります。

(1)    すべての企業がパワハラ防止の対策や相談窓口の設置が義務になった

(2)   どのような言動がパワハラになるのかの定義がなされた

(3)   国に対して、パワハラを含むすべてのハラスメントへの対策を、国の

施策として行うことが義務づけられた

(4)   従来から法律で規定されていたセクハラ、マタハラ、ケアハラ等について

労働者が「そのことを会社に相談したこと」によって、会社がその労働者に対し

不利益な取り扱いをすることが禁止された

(5)   パワハラ問題の解決に「個別労働紛争解決制度」の「調査委員会による調停」が利

用できるようになった

 

になります。簡単にまとめると国と企業がパワハラ対策が義務になったということです。

202061日に大企業はパワハラ対策が義務化されました。現在中小企業は202241日まで

準備期間が設けられております。

とはいえ、パワハラが現在自社で起きている可能性もあります。できるだけ早めの対策に取り組みましょう。

また、今回の法律改正で何がパワハラになるかの定義が初めてなされました。

これまでは「何がパワハラに当たるのか」について、 法律の条文による明確な定義はありませんでした。

では、何をもって問題になるかどうかを判定していたかというと、過去の裁判例(判例)がその役割の一部を果たしていました。

しかし、そもそも裁判になるようなケースは、パワハラによってうつ病や、自殺などが起きてしまうケースであり、

極めて悪質なものがほとんどです。それを判定基準にしたところで、パワハラの根本的な防止にはならないのです。

そこで今回、パワハラとは何かを法律の規定により定義するとともに、厚生労働大臣による「指針」という形で、

「具体的に何がパワハラに該当するのか」が明確化されることになったのです。

①優越的な関係を背景とした言動

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

③労働者の就業環境が害されるもの

①から③までをすべて満たすものをパワーハラスメントと認めることになりました。

それに加えて、厚生労働大臣指針によってパワハラの「6つの類型」がより詳しく定義されました。

①身体的な攻撃 https://meden.co.jp/blog/2020/06/13781/

②精神的な攻撃 https://meden.co.jp/blog/2020/06/13782/

③人間関係からの切り離し https://meden.co.jp/blog/2020/06/13784/

④過大な要求 https://meden.co.jp/blog/2020/06/13785/

⑤過小な要求 https://meden.co.jp/blog/2020/07/13787/

⑥個の侵害https://meden.co.jp/blog/2020/07/13788/

このように国の指針として定められたことはとても大きな意味をもつでしょう。

※参考文献 「職場のハラスメント早わかり」 著 布施直春     

ミーデン株式会社では中小企業様も導入しやすい金額でパワハラ防止を行います。

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