パワハラ防止

【パワハラ防止法　中小企業の定義】

2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。大企業は現在パワハラ対策が義務化されています。

2022年4月1日から中小企業もパワハラ対策が義務化されます。

では、中小企業の定義とはなんでしょうか。

【業種】　　　　　　資本金の額又は出資の総額　又は常時使用する従業員の数

小売業　　　　　　　5000万円以下　　　　　　　　50人以下

サービス業　　　　　5000万円以下　　　　　　　　100人以下

卸売業　　　　　　　1億以下　　　　　　　　　　　100人以下

その他の業種　　　　3億以下　　　　　　　　　　　300人以下

こちらに該当しない企業は大企業として扱われます。

中小企業では、パワハラ対策やメンタルヘルス対策を「売上に直結しないもの」として、

積極的に取り組まないことが多いです。やはりそこの部分に予算をかけるよりも、宣伝や営業活動などに

予算をかけようとします。

では、本当にこれらの対策は会社の拡大に意味のない行為なのでしょうか。

【日本の労働生産性は先進国の中でも最下位クラス】

皆さんは日本の労働生産性をご存じでしょうか？

引用元　https://toyokeizai.net/articles/-/362247

上記の表を見ていただくとわかる通り、日本の労働生産性は全体で34位と恐ろしく低いのです。

今後日本のグローバル化が進み、世界と戦っていくのにこのままでは大変よくない傾向です。

労働生産性の低さは日本経済の最大の問題であります。

ではパワハラ対策、メンタルヘルス対策を行うことにより、どのような改善が図れるのでしょうか。

それは、

①職場環境が改善される

②一人当たりの業務効率があがる

①職場環境が悪いと退職者がでます。退職者がでるということは、そこを補填するため、

また人を雇います。そしてまた辞める、、この悪循環がおきます。

余計な経費がかかりますよね。

②業務効率が悪いと残業が多くなり、従業員がうつ病になったり、過労死の可能性もあります。

また、残業を減らすために新しい人材を雇用すると余計な人件費がかかります。

いわゆる負の連鎖がとまらなくなるのです。

一見目に見えない要因ですが、それらを改善することで、経費削減、売上拡大に大幅に影響するのです。

目に見える利益改善のみ追い求めるのではなく、会社の問題を根本から解決することが大切です。

ミーデン株式会社では中小企業も導入しやすい金額でハラスメント対策、メンタルヘルス対策を行います。

人数により月額3,000円～

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