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2020.07.08

中小企業の定義|パワハラ防止法

【パワハラ防止法 中小企業の定義】

202061日パワハラ防止法が施行されました。大企業は現在パワハラ対策が義務化されております。

202241日から中小企業もパワハラ対策が義務化されます。

 

では、中小企業の定義とはなんでしょうか。

【業種】      資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数

小売業       5000万円以下        50人以下

サービス業     5000万円以下        100人以下

卸売業       1億以下           100人以下

その他の業種    3億以下           300人以下

 

になります。こちらに該当しない企業は大企業として扱われます。

中小企業では、パワハラ対策やメンタルヘルス対策を「売上に直結しないもの」として、

積極的に取り組まない企業が多いです。やはりそこの部分に予算をかけるよりも、宣伝や営業活動などに

予算をかけようとします。

では、本当にこれらの対策は会社の拡大に意味のない行為なのでしょうか。

【日本の労働生産性は先進国の中でも最下位クラス】

皆さんは日本の労働生産性をご存じでしょうか?

順位 国・地域名 労働生産性(ドル)
1位 ルクセンブルク 241,894
2位 アイルランド 186,516
3位 シンガポール 164,154
4位 ブルネイ 136,523
5位 アメリカ 136,523
6位 ノルウェー 128,768
7位 スイス 125,139
8位 カタール 118,000
9位 ベルギー 123,282
10位 サウジアラビア 118,902
11位 デンマーク 118,000
12位 オーストラリア 113,752
13位 フランス 111,303
14位 オランダ 110,301
15位 イタリア 109,380
16位 スウェーデン 106,969
17位 ドイツ 105,884
18位 フィンランド 104,908
19位 オーストラリア 99,307
20位 アラブ首長国連邦 99,307
21位 スペイン 95,385
22位 アイスランド 95,254
23位 カナダ 94,813
24位 イギリス 94,007
25位 マルタ 92,715
26位 イスラエル 92,715
27位 クウェート 82,175
28位 ギリシャ 82,175
29位 スロベニア 81,507
30位 トルコ 81,407
31位 韓国 81,006
32位 チェコ 80,547
33位 ニュージーランド 79,508
34位 日本 78,147
35位 バーレーン 76,052

引用元 https://toyokeizai.net/articles/-/362247

上記をグラフを見ていただくとわかる通り、日本の労働生産性は恐ろしく低いのです。

今後日本のグローバル化が進み、世界と戦っていくのにこのままでは大変まずいです。

労働生産性の低さは日本経済の最大の問題であります。

ではパワハラ対策、メンタルヘルス対策を行うことにより、どのような改善が図れるのでしょうか。

それは、

職場が改善される

一人当たりの業務効率があがる

①職場が悪いと退職者がでます。退職者がでるということは、そこを補填するため、

また人を雇います。そしてまた辞める、、この悪循環がおきます。

余計な経費がかかりますよね。

②業務効率が悪いとどうなりますでしょうか。

(1)残業が多くなる

(2)余計な人件費がかかる

残業のし過ぎは、従業員をうつ病にさせたり、過労死にさせる可能性もあります。

また、残業が多くなり、それを阻止しようと新しい人材を雇用する。そしてこちらも余計な人件費がかかります。

いわゆる負の連鎖がとまらなくなるのです。

一見目に見えない要因ですが、それらを改善することで、経費削減、売上拡大に大幅に影響するのです。

目に見える利益改善のみ追い求めるのではなく、会社の問題を根本から解決することが大切です。

ミーデン株式会社では中小企業も導入しやすい金額でハラスメント対策、メンタルヘルス対策を行います。

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