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2020.07.11

社外相談窓口の一元化|ハラスメント、メンタルヘルス対策

【社外相談窓口の一元化 パワハラ防止法】

パワハラ対策として、相談窓口の設置があります。

平成28年度実態調査によれば、社内窓口と社外窓口を両方設置している企業は、従業員99人は

7.1%、100~299人では17.5%、300~999人では33.7%、1000人以上では56.9%です。

社内窓口があることはもちろんのこと、社内で直接相談する前に、ワンクッションとして社外に相談できる窓口が

あることはとても重要な役目を果たします。

社内窓口、社外窓口どちらかがあれば良いということではなく、両方なくては意味がありません。

では、社外窓口を設置する上で注意しなくてはならないことは何でしょうか。

それは、ハラスメントの問題によって相談窓口を分けないということです。

セクハラ問題やパワハラ問題、マタハラ問題ごとに相談窓口が異なっていると従業員は大変混乱します。

そのため相談窓口は「会社内で何かあった際の相談窓口」として一元化することが望ましいです。

またメンタルヘルス不調者に対しての窓口をハラスメントと分けているのもよくありません。

よくハラスメント問題とメンタルヘルス問題を分けて考えている企業が多いですが、それは大変恐ろしい

誤りで、ハラスメントを受けている相談者が精神疾患をすでに発症している可能性もあるのです。

それを不適切な対応を行うことで相談者のうつ病に気づけなかったり、最悪の場合自殺してしまうという

ケースもあります。

以上の事からもハラスメント問題とメンタルヘルス不調の相談窓口を全て一元化させてください。

ちなみに社内相談窓口も同じです。社内相談窓口担当は外部の専門機関よりもハラスメント問題やメンタルヘルス問題に

対して詳しくはないかと思います。

ですので、社外窓口ときちんと連携をし、様々なことを教わるようにしてください。

 ※参考文献 「パワハラ セクハラ マタハラ 相談はこうして話を聴く」 著 野原 蓉子

2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。

2022年4月1日からは中小企業(https://meden.co.jp/blog/2020/07/13794/)に対しても、

パワハラ対策が完全義務化されます。

ミーデンでは中小企業様も導入しやすい金額でパワハラ、メンタルヘルス対策を承ります。

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