パワハラ防止

2020.07.11

社外相談窓口の一元化|ハラスメント、メンタルヘルス対策

【社外相談窓口の一元化 パワハラ防止法】

 パワハラ対策として、相談窓口の設置があります。平成28年度実態調査によると、社内窓口社外窓口を両方設置している企業は、従業員99人以下では7.1%、100~299人では17.5%、300~999人では33.7%、1000人以上では56.9%です。社内窓口があることはもちろんのこと、社内で直接相談する前に、ワンクッションとして社外に相談できる窓口があることはとても重要な役割を果たします。社内窓口、社外窓口どちらかがあれば良いということではなく、両方なくては意味がありません。
では、社外窓口を設置する上で注意しなくてはならないことは何でしょうか。それは、ハラスメントの問題によって相談窓口を分けないということです。セクハラ問題やパワハラ問題によって相談窓口を分けないということです。セクハラ問題やパワハラ問題、マタハラ問題ごとに相談窓口が異なっていると従業員は大変混乱します。そのため相談窓口は「会社内で何かあった際の相談窓口」として一元化することが望ましいです。 
また、メンタル不調者に対しての相談窓口をハラスメントと分けているのもよくありません。よくハラスメント問題とメンタルヘルス問題を分けて考えている企業が多いですが、それは大変恐ろしい誤りで、ハラスメントを受けている相談者が精神疾患をすでに発症している可能性もあるのです。それを不適切な対応を行うことで相談者のうつ病に気付けなかったり、最悪の場合自殺してしまうというケースもあります。実際に、厚生労働省の報告によると、職場問題における自殺の主な原因は①過重労働(30%)②ハラスメントなどの人間関係(20%)③仕事の失敗(15%)となっており、ハラスメント問題とメンタルヘルス問題を切り離して考えることはとても危険であるということがわかります。アメリカでは、EAP制度を導入している企業が多く、積極的に従業員のハラスメント問題やメンタルヘルス問題を心理専門職に委託しています。日本でも今後、職場でのハラスメント問題とメンタルヘルス問題の解決のために外部機関に委託する企業が多くなっていくでしょう。

まとめ
以上のことから、ハラスメント問題とメンタルヘルス問題の相談窓口を全て一元化させることが望ましいです。また、社内窓口相談窓口も同じです。社内相談窓口担当は外部の専門機関よりもハラスメント問題やメンタルヘルス問題に対して詳しくはないかと思います。ですので、社外窓口ときちんと連携を取るようにしましょう。

社外窓口を選ぶ際の注意点についてはこちらをご参考ください。

※参考文献 「パワハラ セクハラ マタハラ 相談はこうして話を聴く」 著 野原 蓉子 、自殺の状況をめぐる分析(厚生労働省)、職場における自殺の予防と対応(厚生労働省)

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