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2020.07.13

苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針|パワハラ防止法 中小企業も義務化

202061日からパワハラ防止法が施行されました。

202241日から中小企業向けに

パワハラ対策が義務化されます。

 

ハラスメント相談に対して、相談員は次のようなことに注意しなくてはなりません。

人事員がセクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての

指針を明示しているのでご紹介いたします。

これらのことはパワハラやマタハラなど他のハラスメントにおいても役に立ちますのでご参考ください。

 

1 基本的な心構え

職員からの苦情相談に対応するに当たっては、相談員は次の事項に留意する必要がある。

(1)    被害者を含む当時者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つこと。

(2)    事態を悪化させないために、迅速な対応を心がけること。

(3)    関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守すること。

 

第2 苦情相談の事務の進め方

1 苦情相談を受ける際の体制等

(1)    苦情相談を受ける際には、原則として2人の職員で対応すること。

(2)    苦情相談を受けるに当たっては、同性の職員が同席するよう努めること。

(3)    相談を受ける職員は、苦情相談に適切に対応するために、相互に連携し、協力すること。

(4)    実際に苦情相談を受けるに当たっては、その内容を相談を受ける職員以外の者に見聞き

されないよう周りから遮断した場所で行うこと

 

2 相談者から事実関係等を聴取するに当たり留意すべき事項 苦情相談を行う職員(以下「相談者」という。)から

事実関係等を聴取するに当たっては、 次の事項に留意する必要がある。

 

  1. (1)相談者の求めるものを把握すること。

将来の言動の抑止等、今後も発生が見込まれる言動への対応を求めるものであるか、 又は喪失した利益の回復、

謝罪要求等過去にあった言動に対する対応を求めるものであるかについて把握すること。

  1. (2)どの程度の時間的な余裕があるのかについて把握すること。

相談者の心身の状態等を鑑み、苦情相談への対応に当たりどの程度の時間的な余裕が あるのかを把握する。

 

  1. (3)相談者の主張に真摯に耳を傾け丁寧に話を聞くこと。

特に相談者が被害者の場合、セクシュアル・ハラスメントを受けた心理的な影響から必ずしも理路整然と

話すとは限らない。むしろ脱線することも十分想定されるが、事実関係を把握することは極めて重要であるので、

忍耐強く聴くよう努める。

 

  1. (4)事実関係については、次の事項を把握すること。なお、これらの事実を確認する 場合、
  2. 相談者が主張する内容については、当事者のみが知り得るものか、又は他 に目撃者がいるのかを把握すること。

1  当事者(被害者及び加害者とされる者)間の関係。

2 問題とされる言動が、いつ、どこで、どのように行われたか。

3 相談者は、加害者される者に対してどのような対応をとったか。

4 監督者等に対する相談を行っているか。

 

  1. (5)聴取した事実関係等を相談者に確認すること。

聞き間違えの修正並びに聞き漏らした事項及び言い忘れた事項の補充ができるので、

聴取事項を書面で示したり、復唱するなどして相談者に確認する。

 

(6)聴取した事実関係については、必ず記録にしてとっておくこと。

 

3 加害者とされる職員からの事実関係等の聴取

(1) 原則として、加害者とされる職員から事実関係等を聴取する必要がある。

ただし、セク シュアル・ハラスメントが職場内で行われ比較的軽微なものであり、

対応に時間的な余 裕がある場合などは、監督者の観察、指導による対応が適当な場合も考えられるので、

その都度適切な方法を選択して対応する。

(2) 加害者とされる職員から事実関係等を聴取する場合には、加害者とされる職員に対して 十分な弁明の機会を与える。

(3) 加害者とされる職員から事実関係等を聴取するに当たっては、その主張に真摯に耳を傾 け丁寧に話を聞くなど、

相談者から事実関係等を聴取する際の留意事項を参考にし、適 切に対応する。

 

4 第三者からの事実関係等の聴取 職場内で行われたとされるセクシュアル・ハラスメントについて

当事者間で事実関係に関 する主張に不一致があり、事実の確認が十分にできないと認められる場合などは、

第三者か ら事実関係等を聴取することも必要である。

この場合、相談者から事実関係等を聴取する際の留意事項を参考にし、適切に対応する。

5相談者に対する説明

苦情に関し、具体的にとられた対応については、相談者に誠実に説明する。

 

このようなことから、相談者としての対応が大変重要になります。社内、社外どちらにも相談窓口を

設置することは必須であり、相談員には高いレベルのヒアリング力が必要になります。

※参考文献 「パワハラ セクハラ マタハラ 相談はこうして話を聴く 著 野原 蓉子」

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