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2020.07.14

相談窓口の初動|パワハラ防止法

 【相談窓口の初動 パワハラ防止法】

相談者に対しては、相談窓口担当者はカウンセリングの基本姿勢でのぞみます。

根底にあるのは、窓口にきてくれた相談者と「信頼関係をつくれるか」です。

それを忘れてしまうと、単なる事案の処理作業となり、相談者の納得は得られません。

そのため、必ずカウンセリング技術を学んでいる方がいる機関に委託することをお勧めします。

相談窓口の対応が事務的なものであった場合、問題を拡大させてしまう可能性があります。

そうした場合、弁護士や労働局に相談したりし、会社が訴えらる結果になる事例も多々あるのです。

「信頼関係をつくること」こそが、初動のもっとも重要な手続きです。

外部機関に必ず男女どちらも専門家がいることは必須事項です。

専門家が一人しかおらず、男性のみである場合、女性の相談者は相談するのをためらいます。

逆のパターンもしかりです。

必ず、どちらの性別に対しても対応できる機関を選ぶことをお勧めいたします。

また相談窓口を設置する際の注意点はこちらをご参照ください 社外相談窓口の一元化

※参考文献 「パワハラ セクハラ マタハラ 相談はこうして話を聴く」 著 野原 蓉子 

2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。

2022年4月1日からは中小企業

パワハラ対策が義務化されます。

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