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【SNSによる拡散の恐ろしさ｜パワハラ防止法】

2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。パワハラ対策が大企業は現在義務化されております。

中小企業は2022年4月1日から義務化されます。

パワハラ防止法の施行により、パワハラ対策を行っていない会社は、国から企業名が公表されます。

簡潔に企業名が公表されるまでの過程を簡単にご説明いたします。

まず、社内でパワハラが起きました。問題が大事に発展し、労働局や弁護士などが出てき、

国からその企業に対して、勧告がなされます。ここでその指示に従わなかった企業は企業名が公表されるという仕組みです。

恐らく、勧告された段階で、どのような会社でも流石に何かしらのパワハラ対策を導入するかと考えられます。

しかし、実は時すでに遅しなのです。今の時代SNSというものが流通しております。

義務化されているにも関わらず、会社でパワハラ対策を行っていなかったなどという事実が

判明したならば、途端にSNSで拡散される可能性が高いのです。

拡散されたら最後、会社の信頼はガタ落ちし、信頼を取り戻すのに長年の歳月が必要になります。

パワハラが発生したことに対する問題だけでなく、「パワハラ対策を行っていなかったことその事自体」に

対しても問題であるということになるのです。

 パワハラ対策を行わなかったことによるリスクを考えると、パワハラ対策を導入する費用は大したことではないかと感じられます。

会社自体を守るためにも早めのパワハラ対策を心がけましょう。

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