パワハラ防止

2020.07.18

セクハラ|パワハラ防止法 中小企業も義務化

 パワハラに対して厳しくなりましたが、実はセクハラに対しても厳しくなりました。2019年のハラスメントの法改正には、パワハラだけでなく、セクハラに対しても法改正が行われました。

不利益取り扱いの禁止と言い、セクハラなどについて会社に相談したことに対して不利益(解雇や、降格、理不尽な異動、減給等)な扱いをした場合、会社に勧告がなされます。

 ここで、「男女雇用機会均等法」におけるセクハラの定義をご紹介いたします。

セクハラとは「職場において、その会社の役職員から、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇、降格、減給などの不利益を受けること」または「性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること」となります。

 

セクハラ発言になるものは恐らく皆様も何となくわかりますよね。特にセクハラに関しては、割と受けとり手が嫌に思うかどうかと考える人が多いかと思います。しかし、正直誰も人の心は読めません。

あまり嫌だと思っていないように見えても、不快だと思っていることもあります。

お互いのためにもできるだけ、セクハラになりそうな発言は避けていきましょう。

まとめ

セクハラは世界で初めて定義されたハラスメントってご存じでしょうか。それぐらいセクハラの歴史は長いのです。セクハラの境界線はパワハラと比較して業務線上にないのでわかりやすいです。しかし、セクハラ被害を受けている被害者は相談しにくかったりします。会社としてセクハラが起きないような会社作りをしていくことが求められます。

 ※参考文献 「職場のハラスメント早わかり」 著 布施直春

 

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