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2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。現在パワハラ対策が大企業では義務、中小企業では努力義務となっております。しかし、2022年4月1日から中小企業もパワハラ対策が完全義務化されます。

ハラスメントにおいて具体的な措置内容が明示されております。

都道府県労働長宛てに発出された、指針を運用するための通達には

「これらについては、企業の規模や職場の状況の如何を問わず必ず講じなければならないものであること」と記載されています。

要するに、全ての企業が必ず行わなくてはならない措置と認識してください。

■パワハラ防止法、セクハラ防止指針における事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容

①方針明確化と周知

②厳正対処方針の周知

③相談窓口の設置と周知

④窓口での適切な対応

⑤事実確認

⑥被害者への配慮

⑦行為者への措置

⑧再発防止措置

⑨プライバシー保護措置と周知

⑩不利益取扱禁止と周知

■マタハラ防止指針、ケアハラ防止指針における事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容

①方針明確化と周知

②厳正対処方針の周知

③相談窓口の設置と周知

④窓口での適切な対応

⑤事実確認

⑥被疑者への配慮

⑦行為者への措置

⑧再発防止措置

⑨プライバシー保護措置と周知

⑩不利益取扱禁止と周知

⑪要因解消措置

になります。これらの全項目が必須措置となります。措置を行っていないと措置義務違反を問われる可能性があります。すでにハラスメント対策を行っている企業は抜けがないかを確認し、まだハラスメント対策を行っていない企業は早めの対策を心がけましょう。

※参考文献【人事・総務担当者のためのハラスメント研修　設計・実践ハンドブック　

著　加藤　貴之】