ブログ〈パワハラ防止〉

2020.07.21

パワハラとメンタルヘルス うつ病|パワハラ防止法 中小企業も義務化

202061日からパワハラ防止法が施行されました。現在パワハラ対策が大企業では義務化、中小企業では努力義務となっております。202241日より中小企業もパワハラ対策が完全義務化されます。

 2019年度の労災認定】

厚生労働省によると、2019年度に労災申請した人数は、2060人で、そのうち労災認定された人数は、509人でありました。いずれも過去最多を記録し、かなり緊迫した状況が続いております。労災認定を受けた精神疾患の原因は、嫌がらせ、いじめ、暴行といったパワーハラスメントを原因とする精神疾患が最も多いものとなりました。

 【精神障害における労災認定の基準】

1,認定基準の対象となる精神障害を発症していること

(行動障害、統合失調症、気分障害(うつ病)、神経症障害、パーソナリティ障害等)

 2,認定基準の対象となる精神障害の発症前のおおむね6か月前に、業務による強い心理的負荷が認められること(心理的負荷の強度は、主体的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価する。業務による具体的な出来事があり、その出来事とその後の状況が、労働者に強い心理的負荷を与えたことをいう。)

 3,業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

 これらのことからわかるようにパワーハラスメントとメンタルヘルスは切っても切れない関係であります。パワハラ対策として、社外窓口を設置する際、メンタルヘルス部門に疎い機関がありますが、非常に危険です。パワハラを訴えてきている段階で、ある程度、うつ病が発症していないかどうかの可能性も念頭において相談者の話を聴かなくてはなりません。

 【精神障害の早期発見・早期治療が大切】

精神障害は早期発見が大切です。特に病気を発症している人のほとんどは病識がなく、周りが気づいてくれるまで、不調を感じていても病院に行くという考えが思いつきません。

・最近遅刻が多くなった

・仕事でのミスが多い

・元気がない

・残業が多い

・ネガティブな発言が多くなった

・お酒が多くなった

 

などを基準に周りで気づいた場合は、早急に専門家に診てもらうよう勧めてください。

ミーデン株式会社では中小企業も導入しやすい金額でハラスメント対策、メンタルヘルス対策を行います。

人数により月額3,000円~可能!!

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