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2020.07.22

社外相談窓口を選ぶ際の注意点|パワハラ防止法 中小企業も義務化

202061日からパワハラ防止法が施行されました。2022331日までは中小企業はパワハラ対策が努力義務ですが、202241日からは完全義務化されます。

しかし、現在も社内でハラスメントが起きている可能性があります。法律になるから行うという考えではなく、自社の従業員を守るためという認識で早めの対策を心がけましょう。

 

これから中小企業がパワハラ対策を行う上で、社外相談窓口が必要になってきます。

では、社外相談窓口を選ぶ際、注意してほしい事柄をご説明いたします。

 

まず一つ目、専門家がいるかです。ハラスメントが起きた時に一番大切なことは、相談者の話しを聴くことです。これを雑に考えていると問題が大幅に拡大し、法的な問題に発展しかねません。

ですので、必ず産業医、精神科医、公認心理師、臨床心理士、産業カウンセラーの内どれか専門家がいる機関に頼みましょう。また、メンタルヘルスに詳しい専門家がいるかも選ぶ基準にしておいてください。

 

二つ目、かならず男性と女性の専門家がいることです。ハラスメントの問題が起きた際、女性の相談者は男性の専門家に相談しづらいです。また逆もしかりとなります。

必ず、男性と女性どちらも対応できる機関を選びましょう。

 

パワハラ防止法の中で、行うべき事柄で就業規則の改定があります。その流れから、担当してもらっている社労士さんにそのまま社外相談窓口を頼む会社がありますが、その場合は、上記二点がクリアできているかを見てからお願いするようにしてください。

最近では社労士さんが産業カウンセラーの資格を持っていたり、メンタルヘルス機関と連携をとっていることがあります。頼む場合は是非そのような機関をおすすめします。

また就業規則改定はスポットでできるので、就業規則改定だけ社労士さんにお願いし、窓口は他の専門機関に委託するというのも理想です。

 

 

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