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2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。2022年4月1日からは中小企業もパワハラ対策が義務化されます。

（マタニティハラスメントとは何か）

妊娠や出産においてハラスメントが起きることをマタニティハラスメント（マタハラ）と言います。

これが男性に対しての場合、パタニティハラスメント（パタハラ）と言います。

マタハラについて、2017年1月から、防止が求められることになりました。それまでは、妊娠・出産等を理由に、解雇や不利益な取り扱いをすることを禁止されていましたが、新たに「就業環境を害する行為」がハラスメントに当たるとして防止対象となりました。

マタハラには2種類あります。

1,状態への嫌がらせ型：妊娠・出産そのものに対して、否定的な言動で嫌がらせしたり、あるいは、解雇を含めた不利益な取り扱いを示唆したりすること。

2,制度等の利用への嫌がらせ型：育児休業制度、短時間勤務制度、介護休業制度などをとらせない、あるいは、とりにくい状況にする嫌がらせ

の2つです。

ただし、「業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるもの」については、ハラスメントに該当しないとされています。

マタハラを防止する上で重要なことはコミュニケーションをとることです。

マタハラ防止指針の中では、「周囲と円滑なコミュニケーションを図りながら自身の体調等（制度の利用状況等）に応じて適切に業務を遂行していくという意識を持つこと」と書かれています。

妊娠・出産をした人、制度を利用する人、上司、部下、同僚との円滑なコミュニケーションをとるように求められています。

育児休業制度、介護休業制度は、助け合い精神のようなものがないと、成り立たない制度です。

理論的には、全ての社員に制度を利用する権利があります。しかし、全員が権利行使をすると、職場が成り立たない制度です。

マタハラに関しては、法律や就業規則でどれだけ規制したとしても、根本的な要因は解決できないのです。なぜなら、誰かが権利を行使すると、誰かに業務のしわ寄せがきてしまうからです。

そのため、周りの人が否定的な言葉を言ったり、嫌がらせをしたりすることにつながってしまうのです。

この問題を解決するには、会社内での思いやり、助け合いの気持ちです。普段から円滑なコミュニケーションをとることが、マタハラ防止の最適な対策となります。

※参考文献　「人事・総務担当者のためのハラスメント研修　設計・実践ハンドブック　著　加藤　貴之」