パワハラ防止

2020.10.10

社外窓口を選ぶ際の注意点|パワハラ防止法

 今回は相談窓口を社外に委託する際の注意点をご紹介いたします。

 社外窓口の委託先として、適切な対応をとれる機関であるかはとても重要です。
外部機関が下記の要件を満たしているかを確認してから委託することをお勧めいたします。

1.男女両方の相談員はいるか

 ハラスメント相談窓口として、男女両方の相談員がいることは必須です。ハラスメントには性別に関わる問題が絡むことが多いので、基本的には相談者が男性の場合は男性相談員が、女性の場合は女性相談員が相談に乗ることが好ましいでしょう。通常、法人や大きな事務所などは男女両方の相談員がいるので大丈夫ですが、委託を頼む際にはあらかじめ確認しておくことをお勧めします。

2.ハラスメント研修ができるか

 努力義務ではありますが、従業員を対象に年に1回程度のハラスメント研修を開く必要性があります。しかし、これらの研修を行えない委託先があるので注意しましょう。また、研修を外部委託せずに内部で行う場合も考えられますが、担当者はハラスメントについての知識や経験を身に着ける必要性が出てきます。しかし、適切な研修を行うためにはそれなりの勉強時間や準備が必要であり、担当者の通常業務に影響がでてしまい、非効率的です。外部機関の研修はより専門性があり、多方面の分野からの知識や経験がまとめられています。最終的な効率、効果を考えると、ハラスメント研修は外部機関に任せることが賢明です。 

3.ヒアリング技術はあるか

 ハラスメントが大事になるか否かは、実は相談窓口にかかっております。相談窓口の初動の対応やヒアリングが上手くいかない場合、相談は「ハラスメントの解決」という方向性ではなく、「訴える」という方向にシフトします。よくこのケースが起こるのは、相談窓口を形だけ設置したという場合です。相談機関が適切な対応を行えない機関であるほどリスクが多いでしょう。「ヒアリング」という面ではメンタルヘルス会社が最も信頼ができますが、社労士でもメンタルヘルス会社と組んでいたり、社労士自身が産業カウンセラーの資格を持っていたりするので、そのような機関に委託することは適切です。

4.相談員がメンタルヘルスの知識があるか

 ハラスメントとメンタルヘルスの問題を切り離してはいけません。ハラスメントを受けた相談者はすでにうつ病などの精神疾患を発症しているケースがあります。「ハラスメント問題を解決すること」よりも、優先すべきは「相談者の今の状態を理解すること」です。最悪のケースにならないために、うつ病などの症状がでていないかを確認し、医療機関などにつなげることも視野にいれることが必要です。外部機関にメンタルヘルスの知識を持っている担当者がいるかどうかを確認してから、委託するようにしましょう。

5.何よりも相談しやすい機関であるか

相談窓口の条件として、相談しやすい場所であるべきでしょう。これは内部窓口、外部窓口どちらにもあてはまります。形式上だけ相談窓口にしたというケースでは、そもそも従業員は相談しないでしょうし、パワハラ指針に反することになってしまいます。


以上が社外窓口を選ぶ際の注意点です。是非ご参考ください。

 

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