ブログ〈パワハラ防止〉

2020.10.10

社外窓口を選ぶ際の注意点|パワハラ防止法

今回は相談窓口を社外に委託する際の

注意点をご紹介いたします。

 

まず、社外窓口を委託する際の候補として、

メンタルヘルス会社、社労士、弁護士、

などがあげられます。

これらの外部機関が下記の要件を満たしているかを

確認してから委託するようにしましょう。

 

  1. 男女両方の相談員はいるか

ハラスメント相談窓口として、男女どちらもの

相談員がいることは必須です。

基本的には相談者が男性の場合は男性相談員が

女性の場合は女性相談員が相談に乗ります。

 

法人や大きい事務所などは大体男女どちらもの

相談員がいるので大丈夫ですが、委託を頼む際には

あらかじめ確認しておくことをお勧めします。

  1. ハラスメント研修ができるか

ハラスメント研修の実施は努力義務のため、

やらなくても違反ではありません。

しかし、できれば年に1回はやることを

お勧めいたします。

その際、外部機関に頼めなければ内部の誰かが

やる必要がでてきます。

適切な研修を行うためにはそれなりの勉強時間や

準備が必要です。社内の誰かに頼む場合、

その方の通常業務に大分影響がでてしまい、

非効率です。

「ハラスメント研修」ができるくらいの

知識を身に着けることは大切ですが、実際に

研修を実施するとなると大変な時間を要します。

また、外部機関の研修はより

専門性があり、「ためになる」ものです。

社内担当者と外部機関の研修を両方受けるのが

理想ではありますが、大変になるため、

外部に任せた方が賢明です。

 

  1. ヒアリング技術はあるか

ハラスメントが大事になるか否かは、

実は相談窓口にかかっております。

相談窓口の初動の対応やヒアリングが

上手くいかない場合、相談者は「ハラスメントの解決」

という方向性ではなく、「訴える」という方向に

シフトします。

よくこのケースが起こるのは、相談窓口を

形式上取り付けただけというケースです。

相談機関が適切な対応を行えない機関であるほど

恐ろしいものはありません。

「ヒアリング」という面ではメンタルヘルス会社

が強いですが、社労士でもメンタルヘルス会社と

組んでいたり、社労士自身が産業カウンセラーの

資格を持っていたりするので、そのような期間に

委託するのは適切です。

 

  1. 相談員がメンタルヘルスの知識があるか

ハラスメントとメンタルヘルスの問題を

切り離してはいけません。

ハラスメントを受けた相談者はすでに

うつ病などの精神疾患を発症しているケースが

あります。

「ハラスメント問題を解決すること」よりも

優先すべきは「相談者の今の状態」をみてあげる

ことです。

最悪のケースにならないためにも、うつ病などの

症状がでていないかを確認し、必要であれば

精神科などにつなげることも視野にいれて、

相談を受けます。そのため、

外部機関にメンタルヘルスの知識を持っている

方がいるかどうかを確認してから、委託するように

しましょう。

  1. 何よりも相談しやすい機関であるか

相談窓口の条件として、相談しやすい機関でなくては

いけません。これは内部窓口、外部窓口どちらにも

あてはまります。

形式上だけ相談窓口にしたというケースでは、

そもそも従業員は相談しませんし、パワハラ指針に

反することになってしまいます。

 

以上が社外窓口を選ぶ際の注意点です。

役員の方、人事の方はもし自分がハラスメントに

あった場合、どのような機関に相談したいかと

という視点で考えるといいかもしれませんね。

 

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