ブログ〈パワハラ防止〉

2020.10.24

ハラスメント行為者がうつ病になったケース|パワハラ防止法 中小企業も義務化

ハラスメントが起きた際の相談窓口の対応は

とても大切です。

 

【相談対応の一般的な流れ(例)】

 

       

       

       

       

 

ここで、ハラスメントの相談者に対する対応は当然のことながら、大事ですが
ハラスメント行為者に対する対応にも注意が必要です。

 

【ハラスメント行為者がうつ病になったケース】

上司Aは日頃から部下Bに対して、他の従業員の面前で大声で怒鳴りつけたり、人格を否定するような言動を行っておりました。BAのその行為に耐え切れず、社内窓口に相談し、事実確認が行われました。

相談窓口は形式上任命された方で、窓口対応を勉強している方ではなかったため、Aの言い分を聞くことなく、一方的にAに対して悪質なパワハラと決めつ、懲戒委員会にかけ、そこでもAに対して厳しい問答が行われました。その後Aは降格、別部署に異動させられました。異動先では、Aに対しての「パワハラを行った者」というレッテルからか周りはAとコミュニケーションをとろうとせず、Aは職場にいることが精神的苦痛になってしまい、Aうつ病を発症、休職することになりました。

 

【行為者に対する配慮も必要】

まず今回のケースで行為者の言い分を適切に聞かなかったことは問題になります。双方に事実確認を取る際に、相談窓口担当者は、どちらに対しても寄り添って話を聴くことが大切です。よくあるケースとしてパワハラを行ってしまった側は、自らの行為がパワハラに該当すると思っていないということです。また、実際に今回のケースのようにパワハラと認められた場合、相談者、行為者どちらに対してもその後のフォローが重要になってきます。

 今回の例のように形式上相談窓口を取り付けた場合、問題が膨れ上がり、また新たな問題がでてくるケースも多いのです。

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