ブログ〈パワハラ防止〉

2020.10.31

自ら雇用する以外の従業員に対してのパワハラ|パワハラ防止法 中小企業も義務化

 パワハラというと、自社が雇用する労働者内での発生がまず考えられますが、社外の人達に対する言動に関して、パワハラが該当するケースもあります。まずは、社外の人達に対する言動に関して、事業主が行うことが望ましい取り組み内容を確認しましょう。
パワハラ指針では、事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の労働者のみならず、個人事業主、インターシップを行っている者等に対する言動についても必要な注意を払う配慮をするとともに、事業主自らと労働者も、労働者以外の者に対する言動について必要な注意を払うよう努めることが望ましいとしています。
こうしたことも含め事業主は、職場におけるパワハラを行ってはならない旨の方針の明確化を行う際に、当該事業主が雇用する労働者以外の者(他の事業主が雇用する労働者、就職活動中の学生等の休職及び労働者以外の者)に対する言動についても、同様の方針を併せて示すことが望ましいとされています。

また、自ら雇用する以外の者からパワハラに関する相談があった場合には、その内容を踏まえて、必要な対応を行うように努めることが望ましいとされています。つまり、自らが雇用する労働者から相談を受けた場合と同じく、その相談に対応することが望まれるということです。

自社労働者が、他社の労働者よりパワハラを受ける場合もあります。さらに、顧客等からの著しい迷惑行為(暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等)によって、雇用する労働者が就業環境を害されることも考えられるでしょう。パワハラ指針においては、その雇用する労働者が就業環境を害されることのないよう、事業主がこれらのケースに関して①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備被害者への配慮のための取り組み他の事業主が雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為による被害を防止するための取り組み を行うことが望ましいとされています。

※参考文献【「職場のハラスメント防止策と事後対応がわかる本」 大槻哲也監修 コンデックス情報研究所編著】より抜粋

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