パワハラ防止

2020.11.21

パワハラ 事例①

 【静岡労基署長(化学会社)自殺事件 東京地裁平成19年10月15日判決】

 Aは、大学卒業後の平成2年4月にN社に入社し、大阪支店に勤務した後平成9年4月から名古屋支店静岡営業所静岡2係に所属して、医薬情報担当者(MR)として勤務していた。上司のB係長から、「存在が目障りだ。居るだけでみんなが迷惑している。お前のおかみさんも気が知れん。お願いだから消えてくれ」、「給料泥棒」、「どこへ飛ばされようとAは仕事をしない奴だと言いふらしてやる」などと激しく罵倒されたほか、身なりに無頓着で、ふけがひどかったり、喫煙による口臭がひどかったりしたことから、「お前病気と違うか」などと罵られた。
平成15年1月から3月にかけて、Aは医師や患者からクレームを受け、土下座をするなどのトラブルが続いたことから、食欲、興味、性欲が減退し、3月7日未明、家族や上司を名宛人とする8通の遺書を残し、公園の立木の枝で首を吊って自殺した。BはAの告別式で、遺族や同僚に対し、Aのふけや口臭がひどかったこと、Aが医師等と意思疎通できなかったこと等を指摘した。
Aの妻(原告)は、労基署長(被告)に対し、
Aの死亡は業務に起因するものであるとして、労災保険法に基づき、遺族補償給付等を請求した。しかし、被告がこれを不支給とする処分をしたことから、審査請求及び再審査請求を経て、同処分の取り消しを求めて提起した。

【判決要旨】
労災保険法に基づく保険給付は、労働者の業務上の死亡等について行われるところ、労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには、業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である。また、労災保険制度が、労基基準法の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば、上記の相当因果関係を認めるためには、当該死亡等の結果が、当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である。精神障害の発症については、環境によるストレスと、個体側の反応性、脆弱性を考慮し、精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレスー脆弱性理論」が広く受け入れられていることからすれば、業務による心理的負担が、社会通念上、客観的にみて、精神障害を発症させる程度に過重といえる場合に、当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。
労働者の自殺についての業務起因性が問題になる場合、当該労働者が業務に起因する精神障害を発症した結果、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺に至った場合には、当該死亡結果を意図したとまではいえず、労災保険法12条の2の2第1項にいう「故意」による死亡に該当しないというべきである。
Aが遺書において自殺の動機を
Bの言動と挙げていること、Bの着任後、AがBとの人間関係で悩んでいたことを周囲に打ち明けていたこと、Aの個体側の要因に元々の精神疾患などを発症しているなどの問題が見当たらないことからして、Aに加わった業務上の心理的負荷の原因としては、BのAに対する発言によるものであると言える。

上司とのトラブルに伴う心理的負荷が、一般的に生じ得る程度のものではなく、①Aのキャリアだけでなく、その人格を否定するなど、Bの発した言葉の内容が過度に厳しいこと、②Aの死後における同僚や遺族に対する発言からも、BのAに対する嫌悪の感情の側面があること、③BがAに対して極めて直截な言い方をし、傍若無人発言をしていること、④係の勤務形態が、上司とのトラブルを円滑に解決することが困難な環境にあることから、Aの心理的負荷は平均強度を大きく上回るものといわなければならない。
以上によれば、Bの態度によるAの心理的負荷は、通常のものとはかけ離れた程度に強度のものということができ、一般人を基準として、社会通念上、客観的にみて、精神障害を発症させるほどに過重なものと評価するのができる。
業務に起因して精神障害を発症したAは、精神障害になったまま、正常の認識及び行為選択能力が当該精神障害により著しく阻害されている状態で自殺に及んだと推定されるため、Aの自殺は、故意の自殺ではないとして、業務起因性を認めることができる

【解説】
職場において、上司が部下に対して、叱ることはあり、それによって関係が悪くなることはあります。しかし、それが直ちにパワハラに該当するかというとそうでない場合が多いです。しかし、それが通常許容される限度を超えるような場合には「パワハラ」とみなされます。上司として叱り方に注意を払うことは、重要なことです。人間なので私情が入ってしまうこともあるかもしれません。
今回のケースでは、「パワーハラスメント」あるいは「パワハラ」という言葉は使われていませんが、その内容は典型的なパワハラ事案といえます。本判決では、心理的負荷が平均強度を大きく上回る理由として、①言葉が過度に厳しいこと②加害者の被害者に対する嫌悪の感情が見られること③直截で傍若無人の言い方であること、④勤務形態がトラブルを解決するのに困難な環境にあることを挙げてますが、今回のケースだけでなく、様々なケースで「パワハラ」と認定する際の基準として応用可能です。

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