パワハラ防止

2020.12.15

社長にパワハラを受けている どうする?|パワハラ防止法

 2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。現在パワハラ対策が大企業では義務化、中小企業では努力義務となっております。2022年4月1日からは中小企業含め全ての企業に対してパワハラ対策が完全義務化されます。パワハラ対策を行っていない場合法律違反となりますので早めの対策を行いましょう。


今回は社長にパワハラを受けている場合に対しての解説をいたします。社長にパワハラを受けているケースは意外にも多く、直接社長に対して言うことはできないので、泣き寝入りしてしまうことが多いのが現状です。特にこのケースは、小規模企業に多く見られます。

会社が小規模であるほど社長の権限は強く、周りも注意しづらい環境になります。そういった職場では退職者が多く出るため、社長本人が気づいてくれれば良いのですが、大体の場合、「根性がないだけ」「辞めてくれてよかった」などと言って問題に目を向けません。ではどうしたら良いのでしょうか?

【社長からパワハラを受けている場合の最適な対処法】


全てのパワハラの行為者に共通していることですが、大体の場合、本人はパワハラをしているという自覚がありません。そのため、行為者に対して「あなたの言動はパワハラです」といったことを指摘する必要があります。

社長以外のものが行為者であれば、直接の上司や人事、役員に指摘してもらうことができますが、社長の場合は難しいですよね。ではどうするのかが適切かというと、外部機関に伝えてもらうことです。外部機関に社長本人に指摘してもらうことで、自覚してもらうことが大切です。

指摘しても直らない場合はどうしようもないですが、「パワハラを行っている社長がいる会社」と世間に知れ渡っては会社経営が傾きます。今の時代ではSNSもあるので、すぐに拡散してしまいます。そうなれば、小規模の会社であれば倒産の可能性もでてくるのです。そのため、たいていの社長は自らの行為を改めようとしますので効果があります。


では外部機関はどこに頼めば良いのでしょうか。恐らく、ここまで読んでいただいた場合、「そうは言っても、社長が権限を持っているから、外部機関と契約はしてくれない」と思ったのではないでしょうか。確かに会社規模が小さいと売上に直接的につながらないことに対してお金を出すことは避けようとしますので難しい問題です。

しかし、会社契約をしていなくても個人からの相談に対して対応してくれる機関はありますので、そちらを利用することをお勧めします。ミーデンでも個人からのご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せください。

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