パワハラ防止

2020.12.26

パワハラとうつ病|パワハラ防止法における適切な対策とは?

 企業における「メンタルヘルス対策」「パワハラ問題」「過重労働」が注目されるようになってきたのは、2015年の大手広告代理店で起きた新入女性社員自殺事件からです。誰もが知っている大手企業の事件ということもあり社会に衝撃を与えました。自殺により亡くなった女性社員A(享年24)は、1か月の時間外労働が約130時間に達し、通常過労死ラインと言われている80時間を大幅に超えていました。

企業側は、Aに対し残業時間を超えないように勤務時間を過小申告するよう指示していたとのことです。過重労働だけでなく、上司からのパワハラも行われていたとのことで、Aはうつ病を発症しておりました。自殺の原因はうつ病による精神疾患を背景としたものであると認められています。

 厚生労働省の報告によると、職場における自殺の主な原因は、1位過重労働、2位ハラスメント問題(人間関係)となっており、この事件のような事例が珍しいものではないと言えます。また、WHOにおける調査によると、自殺する前に95%は何らかの精神疾患に該当する状態にあると報告しております。この精神疾患の中でうつ病の割合が最も多く、うつ病と自殺の関係は深いと言えます。

 企業側が適切な対策を講じていれば、この事件を防げていたのではないかと思われます。2019年4月1日から働き方改革関連法案が施行(中小は2020年4月1日)され、時間外労働の上限規制が導入されました。

また、2020年6月1日からパワハラ防止法が施行され、パワハラ対策が義務化(中小企業は2022年4月1日から義務化)されました。国は職場におけるハラスメント、過重労働、メンタルヘルス問題を重視し、「パワハラ、過重労働を起こさないようにすること」「万が一起きた場合、最悪の事態が起こるのを避けること」を対策として求めていることとなります。

【意味のある対策を|パワハラ防止法】 

 切な対策として、まず、パワハラや過重労働を起こさないように企業側が周知を徹底します。パワハラを起こしてはならないということを就業規則に記載し、従業員が見えるところにおいておくことが法令で決められておりますが、現実問題として従業員が就業規則を見るという行為はしないでしょう。

ですので、事業主側が定期的にパワハラを行ってはならないなどの周知をすることが求められます。また年に数回(最低でも1回)の研修は必須と言えます。次に過重労働ですが、過重労働を防ぐには、部署ごとの責任者の役目が大きく影響します。残業をしてはならないという空気感や部下に対しての周知、残業するには申告が必要などの徹底をすることが効果的であると言えます。

出退勤の打刻をつけることが義務化されておりますが、上記記載の大手広告代理店での事件のように、勤務時間を過小申告(タイムカードを早く切ってその後残業するなど)する可能性がありますので完全な対策とは言えません。

 次に実際にパワハラや過重労働が起きてしまった場合です。パワハラ防止法で相談窓口の設置という形で義務化され、対策を取っていくものと言えます。しかし、この相談窓口の役目はただ設置すればよいというものではありません。形式上の相談窓口を設定した場合、相談がある→話を聞く→人事に伝える→行為者と話合いの場を設けるのような流れになります。しかし、相談窓口の本来の役目は、相談者を守ることです。

ですので、相談者が現在精神疾患を発症していないかなどの判断ができるかが必要になります。過重労働やパワハラを受けている場合、不眠や動悸、食欲減退など何かしらの身体的症状まで出ていることが多く、すでにうつ病を発症している可能性がきわめて高いのです。

ですので、うつ病の可能性がある労働者を早めに専門機関につなげる(リファー)が第一優先になります。その後、相談者と話し合い、どのようにその問題を会社に伝えるかを一緒に考えます。そして、実際に問題解決の動きに入るというのが本来の流れになります。問題解決ばかりに目がいき、現在の相談者の状況やエネルギーを理解しないまま、先走ってしまうという相談機関は機能を果たしているとは言えません。

相談者が精神疾患の可能性があるかどうかの判断は素人には難しいものがあります。素人が簡単に手をだしてよい分野ではありません看護師、精神保健福祉士、心理士、医師など普段から精神疾患に携わっている専門家の役目になってきます。相談窓口としての適切な機関として必ずメンタルヘルスの知識があることが必須条件です。

まとめ

 ストレスチェック制度、産業医巡視、働き方改革、パワハラ防止法など様々な職場メンタルヘルス問題を解決しようと法律ができてきていますが、まだまだアメリカと比べ相当な遅れを取っております。過重労働やハラスメント問題、メンタルヘルス問題が企業に与える損失は計り知れず、いまだその部分を把握できていない企業が多いかと思われます。企業のグローバル化が進むにつれて、企業がメンタルヘルス問題に目を向ける時代が来ているのです。

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