パワハラ防止

2021.02.23

パワハラ防止法における罰則とは

  2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。現在大企業ではパワハラ対策が義務化されております。2022年4月1日からは中小企業含め全ての企業でパワハラ対策が義務化されます。国が定める大企業と中小企業の定義は、一般的なイメージと乖離しているので、自分の会社が大企業か中小企業かは早めに確認しておいたほうが良いです。 →中小企業の定義はこちら

【パワハラ対策を行わなかった場合、どのような罰則があるのでしょうか?】

 

2019年に施行された「働き方改革関連法」では、有給取得の義務化にも関わらず、違反した場合、罰金刑が課されることになりました。では、パワハラ対策が義務化されたにも関わらず、相談窓口を設置していなかったり、事業主がパワハラに対する方針の明確化や周知などをしていなかった場合、どうなるのでしょうか。

 


今のところ、パワハラ対策を行っていなかった会社(法律違反)に対して、罰金刑などはありません。しかし、違反した会社の名前が公表されることになります。もう少し詳細に説明すると、パワハラ対策を行っていなかったことが発覚すると、厚生労働大臣、または都道府県労働局長による勧告が行われます。そして、それに従わなかった場合、会社名が公表されるというものです。


 

コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言が発令された際、パチンコ店などに対して休業要請がでましたね。そこで休業していないパチンコ店が公表されたかと思います。また、飲食店に対しては、時短勤務要請が出て、それに従わなかった飲食店は国から店舗名が公表されるという法律ができそうです。

 罰金よりも、会社名を公表される方が、会社としてはダメージが大きいと思います。パワハラ対策を行っていなかったということが全国的に公表されると、ブラック企業認定され、中小企業であれば一瞬にして倒産危機に陥る可能性があると言っても大げさではありません。

自分の会社では、パワハラが起こらないからパワハラ対策を行わなくても大丈夫だと思う経営者の方もいるかと思います。しかし、厚生労働大臣は、事業主から「パワハラ防止・相談等の措置義務」及び「不利益取り扱いの禁止」の法規定の施行に関し、必要な事項について報告を求めることができる規定が設けられました。その際、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合、「20万円以下の過料に処する」とされています。

パワハラが実際に社内で起きたかに関わらず、相談窓口がなかったり、適切な相談体制が整っていなかった場合、違反とされるのです。

【具体的にパワハラ対策は何をすればよいかはこちらをご参照ください。】

 以上のことまで見ていただいて早速、パワハラ対策を行おうと考えていただけた会社様も多いかと思います。ここでパワハラ対策を行う上で注意をしなくてはならないことは、「適切なパワハラ対策を行う」ということです。仮に相談窓口を形式上の取り付けや、相談窓口を設置したにも関わらず従業員に周知しなかったりするなどした場合、違反となる場合もあるからです。


社内でどのように適切なパワハラ対策を行えばよいか、わからない会社様も多いかと思います。そういう方は是非一度ミーデンへお問い合わせください。

※参考文献【「パワハラ防止法」対応! 「職場のハラスメント早わかり」 著 布施 直春】

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