パワハラ防止

2021.03.16

パワハラ防止法 不利益取り扱いの禁止

 パワハラ被害者が、パワハラを受けたことを相談することで、人事評価を下げられることや、減給、降格、異動、退職を強制させられることは、法律で禁止されております。パワハラ防止法が2020年6月から施行され、現在大企業ではパワハラ対策が義務化されております。

中小企業では、2022年4月からパワハラ対策が義務化されますが、不利益取り扱いの禁止に関しては、中小企業もすでに義務化されており、パワハラを相談した被害者に対して不利益な扱いをした場合、法律違反となります。また、これはパワハラだけに限らず、セクハラマタハラなどその他ハラスメントに対しても適用されます。

 パワハラ被害者が元の部署に戻りたくないなどの配慮で部署を異動させることは禁止ではありません。あくまでパワハラ被害者に対する配慮が必要と考えていただければ間違いありません。パワハラ問題が解決したとしても、その後の職場での生活は続きます。相談したことに対して、元いた部署に戻りづらかったり、心に傷ができてしまい、同じ場所に出勤するだけで体調が悪くなるなどの反応がでる可能性は非常に高いです。

パワハラ被害者に対して今後どのような働き方をしたいかをしっかりヒアリングし適切な対応をすることは会社としての義務です。

では、実際にどのようなことが不利益取り扱いの禁止になるのか事例を見てみましょう。

【事例】

 コールセンターで働くAは、普段から周りとコミュニケーションをとることが上手ではなく、職場で仲が良いと言える人がいませんでした。周りからはAは扱いづらい人と思われていたとのことです。Aの直属の上司であるコールセンターSVであるBは、普段から厳しい上司として有名でしたが、部下からの信頼も厚く、仕事ができることから上層部からは重宝されていたとのことです。

Aはミスが多かったり、たまに遅刻することもあったため、上司Bから厳しく叱責されることが多く、Bが感情的になり人格否定するようなことを言ってしまったこともあったと言います。

それに耐えられなくなったAは相談窓口に相談をし、社内で話し合いが行われました。結果、Bは厳重注意という処分で終わりました。しかし、上層部が気に入っているBですから、そのようなことを相談してくるAをよく思わず、Aに同意を得ることなく部署異動をさせてしまいました。

 

こちらの事例は、会社からも信頼されている上司Bとあまりうまく人間関係の築けていないAの構図から、不利益な扱いが起きたものです。

このように不利益対応を受けるとまでは言わないまでも、会社側から重宝されている上司と、あまり目立たない部下との対応で不公平さをきたす事例はよく聞きます。経営層は、あくまで公平に扱うこと、またパワハラ相談を受けた時に相談を受けたことに対して不利益な対応をすることは法律上禁止されていることをきちんと認識するようにしましょう。

コメント

コメントフォーム

カレンダー

«3月»
 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31    

ブログ内検索

最近のエントリー