パワハラ防止

2021.09.15

従業員をやめさせるためにパワハラ|会社対応と従業員視点

  

 パワハラは何故起きるのでしょうか。自覚なくパワハラをしてしまうケースや、部下が気にくわなくてしてしまうケース、様々なものがあります。その中の一つとして、従業員を辞めさせるためにパワハラを行うというケースもあります。

日本は会社側が従業員を解雇するのがとても難しい国であり、解雇するためには、客観的合理性、社会的相当性が必要です。妥当な理由が必要なのです。

例えば、勤務態度がしっかりしておりきちんと働く従業員でも、売上が上げられなければ、会社としてはリスクになってしまいます。しかし、売上が上げられない従業員を解雇するというのは、妥当な理由にはならないため、会社としては何とか自分で辞めてもらうように仕向けるしかありません。

そしてそれがパワハラとなって表れるのです。

このような例は大企業など資金に余裕のある会社よりも、中小企業で起こりやすい現象です。オーナー社長が直接パワハラをするケースも散見されます。

パワハラを行うのはもってのほかでありますが、辞めてほしい従業員をどのように解雇すればよいかは会社側としては悩ましい問題です。この問題はとても難しいと言えます。

【会社側として行うべき対応】

・パワハラは絶対にしてはいけない

 仮に辞めさせたい従業員がいても、パワハラは絶対にしてはいけません。パワハラは犯罪です。今までは何となくで済まされていた部分もありましたが、今後パワハラに対する規制は強まっていきます。

・従業員がうまく活躍できるような教育を実施したり、システム化していく

 従業員が売上を上げられないというのは会社側の責任でもあります。教育がうまくできていないだとか、事業のシステム化ができていないなどです。きちんと教育をし、しっかりと従業員と話し合いを行いながら、その従業員を育ててあげることが大切です。また、誰がやっても売上が上がるようにシステム化していくことを考えるのも必要でしょう。

・最悪の場合はきちんと伝える

 教育もしっかりと行い、それなりに会社としてもシステム化をしても、それでもその従業員が変わらなかった場合は、きちんとその従業員に対して今の現状を伝えることが大切です。一番できていないと感じているのはその従業員です。まずはその人が活躍できそうな部署に異動させてあげることを提案しますが、それでもの場合は、会社の現状や今の状況などをきちんと伝えることが大切です。

この時に、会社側は脅すように自主退職を促すことは禁物です。あくまで一人の人としてしっかりと話し合いを行うことが大切です。自主退職を促す、もしくは仕方なく解雇するという場合は、きちんと法律にのっとり対応するようにしましょう。

                

【会社側からこのような理由でパワハラを受けていたら(従業員視点)】

・相談窓口に相談する

 まず自分がパワハラを受けていると感じたら、相談窓口に相談するようにしてください。パワハラ防止法の施行により、会社には相談窓口があるはずです。相談員とどのように対応すればよいか考えていきましょう。

・労働基準監督署にいく

 まずは、相談窓口に相談をしましょう。しかし、相談窓口に相談をし、納得できるような回答を得られなかった場合、労働基準監督署に相談することもできます。ただし、労働基準監督署に相談をするという場合は、その後会社にいずらくなってしまう可能性もあります。まずは相談窓口に相談をし、対応してもらうと良いでしょう。

・最悪の場合は、退職する

 どうしても、解決しないようであれば、退職することも選択肢です。自分の心は一つしかありません。うつ病などの精神疾患を発症する前にも、退職という選択肢を取ることも大切です。そこの職場は自分の才能を発揮できる場ではなかったと割り切って、新しい職場に移りましょう。

最後に

 比較的従業員を解雇しやすいアメリカでもパワハラが起こらないかというと、そうではないですが、日本の場合は、解雇させるためにパワハラを行うという事例が起きている国です。しかし、会社としてリスクを回避するために、パワハラを行って従業員を辞めさせるというのは本末転倒です。どんな理由があれ、パワハラを行うことは犯罪となりますので、気を付けましょう。

コメント

コメントフォーム

カレンダー

«9月»
   1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30   

ブログ内検索

最近のエントリー