メンタルヘルス

2020年11月

2020.11.28

ストレスチェックの面談を受けない人が多い?

 【ストレスチェック制度の概要】


2014年6月に改正された労働安全衛生法に基づき、2015年12月から労働者50人以上の事業場では、事業者がストレスチェック制度を実施することが義務化されました。ストレスチェック制度は、自記式質問紙による検査だけでなく、事業場内でのその後の対策までを含んだ制度です。ストレスチェック制度の主な目的は「労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止すること(一次予防)」とされ、ストレスチェックにはこの目的を達成するために2つの要素があります。

⇒「ストレスチェックって意味あるの?

1つ目は個人結果の返却によりストレスへの自覚を高め、労働者自身で予防に取り組んでもらうことと、2つ目は積極的な職場環境改善により職場の集団全体でメンタルヘルス対策をすることであります。また、ストレスの程度の評価に基づき高ストレス者と判定されたものに対しては本人の申し出により医師と面接を行い、必要に応じて事業者による適切な措置につなげます。


ストレスチェックに使用する調査票は、「職業性ストレス要因」、「ストレス反応」、「社会的支援(緩衝要因)」の3要因を含むものであれば衛生委員会の審議の上で事業場が選択できます。厚生労働省は、これらの3要因を包括的に測定できる職場ストレス簡易調査票の使用を推奨しています。

                      

【ストレスチェック後、医師による面接指導を受けないことが問題となっている】


ストレスチェック制度実施初年度の実施状況を明らかにすることを目的に、全国の常勤労働者3891人を対象とした調査が行われました。その結果、労働者数50人以上の事業場に勤務している対象者のうち、ストレスチェック制度の実施通知があったと回答した者の割合は52.5%、そのうち実際にストレスチェックを受検した者の割合は、92.0%でありました。

高ストレス者の割合は、受検者全体の14.2%でありました。受検者全体のうち、医師による面接指導を申し出た者は2.6%であり、「高ストレス者」と判定された者で、医師による面接指導を申し出た者は18.6%でありました。ストレスチェックを受検した労働者のうち、自身の職場で職場環境改善が実施されたと回答した者の割合は3.3%でありました。

                       

 一方で、平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」において厚生労働省が実施した事業所調査によると、ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、90.9%の事業場がストレスチェック制度を実施しており、うち集団分析の実施率は77.9%と報告されています。平成29年度の厚生労働省によるストレスチェック初年度の実施状況の報告では、労働者の受検率は78.0%、医師による面接指導を受けた労働者の割合は受検者全体の0.6%と報告されています。

⇒「産業医面談って意味ないの?」

これらのことから医師による面接指導の申し出を行わない人が多く、問題視されております。では、何故申し出ない人が多いのでしょうか?それは会社側に高ストレスであることが知られてしまい面接を受けづらいというものが原因です。自身がメンタル不調である可能性がある場合、それを会社側に伝えることは勇気のあることです。

「周りから色メガネで見られてしまうのではないか」「人事評価が悪くなるのではないか」などあらゆる心配がでてきます。先進国の中ではメンタルヘルス対策が遅れている日本では、メンタルヘルス不調は「誰でもなりうる可能性があるもの」という考えがまだ浸透していないという点も原因として考えられます。

⇒「産業医制度とメンタルヘルス対策~適切なメンタルヘルス対策を行うために

【ストレスチェック制度の課題と今後の展望】


高ストレス者に対する医師面接では、面接を申し出ない労働者への支援が不足することから、高ストレス者であることを会社側に知られずに労働者が産業保健スタッフと面接ができる仕組み(法定外)を事業者が検討することも重要であります。高ストレス者のうち、専門家へ紹介が必要なメンタルヘルス不調の疑いのあるものは47.3%と報告されており、医師面接による適切な医学的アセスメントと早期の医療機関受診勧奨は一定の意義があり、特に精神科産業医に期待される役割は大きいです。


ある調査では、ストレスチェックを実施するだけでなく、職場環境改善などの事後対応を組み合わせることで労働者のストレス反応の改善や有用性の実感が得られることが示されております。

職場改善に関する全国の事業場調査では、ストレスチェック実施後に何らかの職場環境改善の取り組みが行われた事業場の割合は1年目(2016年)に37.0%、2年目(2017年)で44.2%と徐々に増加しているが、その内容の多くが「経営層への報告と説明」となっており、現時点で科学的根拠が最も蓄積している「労働者参加型職場環境改善」を行った事業場はそのうちわずか4~7.5%でありました。

⇒「ストレスチェックによる職場解析

産業保健スタッフが集団分析結果から職場環境改善につなげるノウハウを習得できる、全国産業保健相談支援センターなどを通じてファシリテーター研修や実践者の教育が行われております。特に産業医は医師面接だけでなく、職場感情改善に対しても事業者と連携してイニシアティブを取ることが求められております。


エビデンスに基づく労働者のメンタルヘルス対策としてストレスチェックをさらに有効に活用するため、科学的根拠の収集とともに実務上の現場の課題を軽減させる対策を急ぐ必要があります。

⇒「ストレスチェックの見方 受検を有意義にするために

                    

【まとめ】

 ストレスチェックを実施するだけになっていませんか?ストレスチェックは実施するだけでは意味がありません。実施した後、メンタルヘルス不調者に対して適切な対応をすること、職場全体のメンタルヘルス対策をすることが必須です。
ミーデンでは、医師面談実施前に会社に知られずに公認心理師、臨床心理士に相談することができます。
また、産業保健スタッフが職場改善を指導いたします。

従業員様を本当の意味で守るためにも適切な体制を整えましょう。

【参考文献 「精神科 第36巻 第4号」 編集 精神科編集委員会 発行 科学評論社  
「ストレスチェック制度に関する最近の話題」 佐々木 那津、駒瀬 優、川上 憲人】

2020.11.16

ストレスチェック制度

 【ストレスチェック制度とは】


 ストレスチェックとは、従業員の心理的なストレスの程度を把握するための検査です。平成27年12月から、従業員50名以上の事業所に実施することが義務付けられ、年に1回は必ず実施する必要があります。この制度の主な目的は従業員のストレスの程度を把握し、従業員自身のストレスへの気付きを促すことです。これによって、働きやすい職場づくりを進め、従業員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止すること(一次予防)が可能となります。

【ストレスチェック制度の実施義務を有する事業所】


 常時50人以上の従業員を使用する事業所には、ストレスチェック制度の実施義務があります。パートタイム労働者や派遣先の派遣労働者も含まれます。また、常時50人未満の事業所については、ストレスチェック制度の実施は努力義務とされておりますが、メンタルヘルス不調の未然防止のために実施することが推奨されています。

【ストレスチェック制度の手順】


①ストレスチェックのスケジュールの発表と通知。
②実施者(医師、保健師等)によるストレスチェックを実施。
③ストレスチェックを受けた従業員に対して、実施者から、その結果を直接本人に通知。
④ストレスチェック結果から、高ストレス者として選定された従業員のうち、申出があった場合、事業者は、医師による面接指導を実施する。
⑤事業者は、医師の意見聴取をし、必要に応じて、当該従業員に対して適切な措置を講じる。
⑥事業者は、実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させる。
⑦事業者は、集団ごとの集計・分析の結果に応じて、適切な措置を講じる。

【ストレスチェック スケジュール目安】


年度末3月末までに終了するスケジュール目安

【ストレスチェック制度の特徴】



ストレスチェックの結果を従業員自らが把握することで、ストレスの状況について気付きを促すとともに、ストレス因子への上手な対応(ストレス・マネジメント)を身につけるきっかけとします。



ストレスチェックの結果、高ストレス者は希望すれば、医師による面接を受けることができます。



ストレスチェックの結果を職場ごとに集計、分析して職場改善を行います。

【実施体制について】

事業者
実施計画に基づく管理を行う実務担当者を指名し、実施体制を整備します。
実務担当者
事業所側の責任者。ストレスチェック実施計画を策定したり、管理したりと、実質的な責任者になります。
実施者
実際にストレスチェックを実施する者。医師、保健師、その他厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師といった有資格者である必要があります。

【従業員は実際に何をやるのか】


 ストレスチェックの実施にあたり、従業員は57項目の質問票に回答していきます。事業所によって、WEB版で行うか、紙版で行うか選択することができます。質問票は、①仕事のストレス要因②心身のストレス反応③周囲へのサポート の3つの領域に関する項目で構成されています。ストレスチェックの受験は従業員の任意です。回答は自由意志で行われる必要があり、強制があってはいけません。

【結果通知と集団分析】


 ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックの結果が出たら速やかにその結果を本人に通知しなければなりません。事業者は、ストレスチェック結果を、受験者数10人以上で構成される集団単位ごとに実施者集計・分析させ、職場環境を改善する基礎資料として活用することが期待されています。

【面接指導の対象者】


 ストレスチェック実施後、実施者は従業員のストレス程度を点数化し、医師による面接が必要な従業員を抽出します。このような医師による面接の対象となる従業員を「高ストレス者」といいます。面接医による面接は強制ではありません。当然面接指導の申出を行わない者もいるでしょう。その場合、専門の相談先を紹介することや、カウンセラーや保健師に補足的な面談を行えるような仕組みを整えておくと良いでしょう(あくまでも高ストレス者からの任意の申出により面接が行われます。)

【検査結果の報告】


 常時50人以上の従業員を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期的に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を労働基準監督署に提出しなければなりません。報告書には、受験者数、面接指導を受けた従業員数、集団分析実施の有無を記入します。さらに、「実施者」、面接指導を実施した医師の背景と、産業医であれば氏名、所属医療機関の名称及び所在地、捺印が必要になります。報告書の提出時期は、各事業所における事業年度の終了後など、事業所ごとに設定して差し支えありません。部署ごとに順次行うなど、年間を通じてストレスチェックを行っている企業では、暦年1年間でも受験数を記入し、それに伴う面接指導を受けた者の数を報告するようになっています。

※参考文献【ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門 改訂版第2版 「働き方改革関連法」対応 著 櫻澤博文】

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