メンタルヘルス

2021.03.08

従業員、自主的にタイムカード早く切って残業してますよ。

  2019年4月から働き方改革が施行されました。働き方改革では、少子化問題の抑制、労働生産性の向上、働き方、働く方の多様性、健康、メンタル問題への対策、仕事と家庭生活の両立の見直しなど、様々な観点からの改革です。その働き方改革の一環として、時間外労働による上限が法律で規制されました。近年、過重労働による、過労死、精神疾患の発症、自殺が問題となっております。

                    

時間外労働の上限(休日労働は含まない)は、原則として、月45時間・年360時間になりました。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間が上限であり、時間外労働+休日労働は月100時間未満、2~6ヶ月平均80時間以内とする必要があります。また、原則である月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月までです。これを違反した場合、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

月45時間の残業とはどのくらいでしょうか。週5日勤務する労働者は月約22日ほどの勤務になります。そうなると1日必ず2時間を超えて残業すると、この45時間という数値を越える可能性があります。では、本当に1日2時間で残業が終わっていますか?

【目に見えない本当の残業時間】

 労働者の労働時間を正確に把握するために、タイムカードによる打刻付けが義務化になりました。しかし、タイムカードによる打刻付けは自主的に付けるものであるため、残業の記録が残らないように早くタイムカードを切って、仕事を続けるなどの光景はよく職場でみかけるのではないでしょうか。それでは何の解決にもなりません。また、パワハラ上司によくある、「自主勉強」という名の時間外労働を強制する職場もあります。成果が出ていないのだから、タイムカードを切って、自主的に勉強をしなくてはいけないという雰囲気を出す上司です。

                     

 

 時間外労働の上限という月45時間という数字は、これ以上労働してしまうと心身に不調が出てしまう可能性があるという警告です。法律上の罰則としては、30万円以下の罰金ですので、経営に大きなダメージがあるわけではありませんが、残業時間が長すぎると、従業員がうつ病を発症してしまったり、最悪の場合自殺者まで出てしまう可能性があります。

そうなると賠償金額が何千万円、何億という額になる可能性も高いのです。さらに、そこまでの被害を出してしまった場合、ニュースでも話題になるため、会社の経営に致命傷のダメージを与えます。つまり、月45時間という時間外労働上限を越えないように徹底した労働時間管理は大変重要なことなのです。

 また、新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する会社が増えてきましたが、テレワークが増えることにより、以前より従業員の働いている状況が見えなくなっているのも注意が必要です。「通勤時間が減ったのだから、もっと働け」など言っていないですか?

テレワークの影響で、仕事と私生活の境目が分けづらくなってきたので、残業時間などの管理は今まで以上に厳しく行わなくてはなりません。一人一人が「会社のためにも、自分のためにも残業はよくない」という認識を持つことで、タイムカードを切ってから働いている人などに注意を呼び掛けることができます。管理者自らが残業をせず、早めに帰宅し、部下のお手本となることも良いかもしれませんね。

                          

【まとめ】

 「残業ができない」という意識をもつことで、従業員が自主的に生産性が上がるように、仕事に取り組むことができます。会社としても、これ以上一人の従業員の仕事量を多くすると残業が多くなってしまうという認識を持つことで、会社全体としてITシステムの積極的導入や、仕事に対する人員配置の見直しなど職場改善を図ることで、より会社としての成長が見込める、メリットになるのです。

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