メンタルヘルス

2021.03.29

中小企業がメンタルヘルス対策を行うにはどうしたら良いのか

  現代の日本人のうつ病の罹患率は6.7%となっており、職場では15人に1人はうつ病になる可能性があるということです。また、自殺者数は1998年から2010年までは減少傾向が続いていましたが、2016年からは高止まりを続けており、職場問題を原因とするものは高い割合となっています。新型コロナウイルスの影響もあり自殺者数の増加も懸念される中、職場のメンタルヘルスを取り巻く環境は厳しさを増しています。

【経営上はあまり関係がないだろうという誤解】

「メンタルヘルス対策をしたからといって経営にはメリットがない」
「売上に直結しないから意味がない」
「具合が悪いなら個人的に病院に行け」
そのような考えを持っている方がいらっしゃいます。

しかし、メンタルヘルス不調が職場に与える影響は非常に高く、労働力の損失や業務パフォーマンスの低下、また、ひとたび過労死や自殺者などを社内で出してしまった場合は、経営に多大なダメージを与えかねません。大企業ではあればこれらの問題が起きたとしても会社がつぶれることはないでしょう。しかし、中小企業であれば倒産に追い込まれる可能性は大いにあるのです。

 

【なぜ中小企業はメンタルヘルス対策を行わないのか】

 中小企業であれば、メンタルヘルス不調が起きないという訳ではありません。むしろ、大企業より社内体制が確立していない中小企業でこそメンタルヘルス不調は起きやすいのではないでしょうか。

では、何故中小企業はメンタルヘルス対策を行わないのでしょうか。それは、金銭面が原因であると言えます。現在の日本では産業医制度を中心としたメンタルヘルス対策が行われています。産業医の一回面談費用は相場で1~2万円かかるため、何人も面談希望者が出てしまった場合、大変な経費となってしまいます。また、従業員数が50名以下の事業所では、産業医による巡視が義務化されていないため、高額な金額を毎月払って頼むという会社はないかと思われます。

【中小企業がメンタルヘルス対策を行うにはどうするのが良いのでしょうか】

 中小企業がメンタルヘルス対策を行うのは、我々のようなメンタルヘルスを専門とする会社にお任せください。メンタルヘルス対策を委託することで、低価格でのメンタルヘルス対策が行えます。また、メンタルヘルス対策において重要なことは従業員の不調をいかに早く気づいて、専門の病院につなげるかが大事になります。

アメリカでは産業医制度を利用している会社は少なく、EAPという制度がメンタルヘルス対策として主流になります。EAPとは社外に相談窓口を設け、必要であれば専門病院に相談者を紹介することができる制度です。EAPであれば、従業員が匿名で相談することが可能であり、相談内容はメンタルヘルス不調のことからハラスメント、プライベートなことまで幅広く対応できるという面でメリットがあります。また、職場改善や普段から不調にならないための予防に対する取り組みも行えるので、働きやすい環境づくりをしたい会社にとって有意義であります。 (産業医制度とメンタルヘルス対策~適切なメンタルヘルス対策を行うために~

  

日本の大企業では、産業医制度とEAPを上手く活用し、メンタルヘルス対策を行い始めている会社が増えてきています。中小企業では、産業医と契約するほどの金銭面で余裕がない訳でありますから、EAP制度を導入し、メンタルヘルス対策を行うことを推奨いたします。

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