復職時の診断書完全ガイド｜取得方法から注意点まで人事担当者が知っておくべきこと

公開日： 2026/2/4

はじめに

従業員の休職後の復帰手続きは、企業にとって慎重な対応が求められる場面です。特に診断書の取り扱いについては、法的な観点や従業員の健康状態の適切な把握など、多角的な視点が必要となります。

本記事では、復職時の診断書に関する実務的な知識を、人事労務担当者向けに詳しく解説します。

従業員が休職から復帰する際、企業側は適切な労務管理を行う責任があります。診断書は、従業員が通常業務を遂行できる健康状態に回復したことを客観的に確認するための重要な書類です。

診断書がない状態で復職を認めた場合のリスク：

雇用契約では、従業員は健康な状態で労働力を提供することが前提となっています。休職によってこの前提が崩れた場合、復職時には改めて労務提供が可能な状態であることを示す必要があります。

復職に至るまでのプロセスは、以下の表のように整理できます。

復職時の診断書費用は、一般的に従業員本人が負担するケースが多いです。これは、労務提供ができる状態にあることを証明する責任が従業員側にあるという考え方に基づいています。

診断書の作成費用は医療機関によって異なりますが、一般的な相場は以下の表の通りです。なお、自由診療扱いとなるため、健康保険は適用されません。

以下の場合は、企業が費用を負担することが適切とされています。

復職判断を適切に行うため、診断書には以下の内容が記載されていることが望ましいです。

いきなりフルタイムでの復職が難しい場合、段階的な復職プログラムを検討します。以下は標準的なプログラムの例です。

Q1：主治医が復職可と判断しても、会社が復職を認めないことはできますか？

A：可能です。主治医は従業員の一般的な健康状態を診断しますが、具体的な職務内容を把握しているとは限りません。会社は産業医の意見も参考にしながら、総合的に判断することができます。（※ただし、慎重な判断が必要になります）

Q2：従業員が診断書の提出を拒否した場合はどうすればよいですか？

A：診断書の提出は復職判断に必要な手続きですので、提出がない場合は復職を認めないことができます。ただし、就業規則に診断書提出の義務が明記されていることが前提となります。

Q3：診断書の有効期限はありますか？

A：法律上の明確な規定はありませんが、一般的には作成から1～2週間程度が目安とされています。診断から時間が経過している場合は、再度診断書の取得を求めることも検討します。

従業員の復職にあたっては、診断書や主治医の診断のほか、会社での諸手続きが必要になります。復職まで産業医と実治療にあたっている医師と連携をし、復職の可否を慎重に見極める必要があります。

重要なポイント：

適切な復職支援は、従業員の健康維持と企業の生産性向上の両立につながります。専門家である産業医との連携を深めながら、個々の状況に応じた柔軟な対応を心がけましょう。