パワハラの定義とは?3要素・6類型をパワハラ防止法に沿ってわかりやすく解説【2026年最新】

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「どこからがパワハラになるのか、正直よくわからない」「厳しく指導したら、部下にパワハラだと言われてしまった」――職場でこうした悩みを抱える管理職や人事担当者は少なくありません。パワハラという言葉は広く知られるようになりましたが、その「定義」を正確に説明できる人は意外と多くないのが実情です。

パワハラには、法律と国の指針にもとづく明確な定義があります。2020年に施行された、いわゆる「パワハラ防止法」(労働施策総合推進法の改正)によって、パワハラの定義が初めて法律に明記され、企業にはパワハラを防止するための措置が義務付けられました。

この記事では、パワハラの法的な定義と判断基準となる「3つの要素」、厚生労働省が示す「6つの行為類型」とその具体例、適正な指導との境界線、企業に求められる義務、そして2026年10月に施行されたカスタマーハラスメント対策の義務化まで、最新の情報をもとにわかりやすく解説します。

 

目次

なぜ今「パワハラの定義」を正しく知る必要があるのか

パワハラは、今も職場で最も多く相談が寄せられるハラスメントです。厚生労働省の「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間にハラスメントに関する相談があった企業の割合は、パワハラが64.2%と最も高く、セクハラ(39.5%)や顧客等からの著しい迷惑行為(27.9%)を大きく上回っています。

一方で、労働者が過去3年間に勤務先でパワハラを受けたと回答した割合は19.3%で、前回の令和2年度調査から12.1ポイント減少しました。パワハラ防止法の施行後、企業の防止対策が進められるなか、パワハラを経験したと回答した労働者の割合は減少しています。それでも、およそ5人に1人がパワハラを経験しているという状況は、決して軽視できるものではありません。

パワハラの問題が難しいのは、「どこからがパワハラなのか」の線引きが当事者によって異なりやすい点です。定義を知らないまま対応すると、本来パワハラにあたる行為を見過ごしてしまったり、反対に、業務上必要な指導までためらってしまったりするおそれがあります。だからこそ、法律と指針にもとづく共通の「ものさし」を職場全体で共有することが大切です。

パワハラとは?パワハラ防止法における法律上の定義

パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の定義

「パワハラ防止法」とは通称で、正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)といいます。2019年の改正により、第30条の2でパワハラ防止のための事業主の措置義務が定められました。

同法と、厚生労働省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(以下「パワハラ指針」)では、職場におけるパワーハラスメントを次のように定義しています。

職場において行われる、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの3つの要素を全て満たすもの

 

ここで重要なのは、3つの要素を「すべて」満たした場合にパワハラに該当するという点です。また指針では、客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワハラには該当しないことも明記されています。

定義に含まれる「職場」と「労働者」の範囲

定義に出てくる「職場」とは、労働者が業務を遂行する場所を指します。普段働いているオフィスだけでなく、出張先や取引先との打ち合わせ場所、移動中の車内なども含まれます。勤務時間外の懇親会や、SNS・メール・チャットでのやりとりであっても、実質的に業務の延長と考えられるものは「職場」に該当する可能性があります。テレワークが広がった現在では、オンライン会議での言動も対象になり得る点に注意が必要です。

「労働者」には、正社員だけでなく、パートタイマー、契約社員、アルバイトなど、いわゆる非正規雇用の労働者も含まれます。派遣労働者については、派遣元だけでなく派遣先の事業主も、自社で雇用する労働者と同様に措置を講じる必要があります。

パワハラの判断基準となる3つの要素

ここからは、パワハラの定義を構成する3つの要素を一つずつ詳しく見ていきます。

要素1:優越的な関係を背景とした言動

1つ目の要素は、その言動を受ける労働者が、行為者に対して抵抗や拒絶ができない蓋然性が高い関係を背景として行われるものであることです。典型例は上司から部下への言動ですが、それだけに限られません。指針では、次のような例が挙げられています。

  • ・職務上の地位が上位の者による言動
  • ・同僚や部下による言動で、その人が業務上必要な知識や豊富な経験を持っており、その協力を得なければ業務を円滑に進めることが難しいもの
  • ・同僚や部下からの集団による行為で、これに抵抗または拒絶することが困難であるもの

つまり、「部下から上司へ」「同僚同士」の言動であっても、パワハラに該当する場合があるということです。「パワハラは上司がするもの」という思い込みは捨てる必要があります。

要素2:業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

2つ目の要素は、社会通念に照らして、その言動が明らかに業務上必要性がない、またはその態様が相当でないものであることです。指針では、次のような例が示されています。

  • ・業務上明らかに必要性のない言動
  • ・業務の目的を大きく逸脱した言動
  • ・業務を遂行するための手段として不適当な言動
  • ・行為の回数、行為者の数など、その態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える言動

この要素は、パワハラと指導を分ける最も重要なポイントです。たとえ業務上の目的があったとしても、その「伝え方」や「程度」が適切でなければ、相当な範囲を超えていると判断される可能性があります。

要素3:労働者の就業環境が害されるもの

3つ目の要素は、その言動によって労働者が身体的または精神的に苦痛を与えられ、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、働くうえで看過できない程度の支障が生じることです。

ここでの判断基準は、「平均的な労働者の感じ方」とされています。つまり、同じような状況で同じ言動を受けた場合に、社会一般の労働者の多くが「働くうえで看過できない程度の支障が生じた」と感じるかどうかが基準になります。受け手が「不快だった」と感じたことだけで、ただちにパワハラになるわけではない一方、行為者に悪意がなかったとしても、パワハラに該当することはあり得ます。

判断は個別の状況を踏まえて「総合的に」行われる

指針では、パワハラに該当するかどうかは、さまざまな要素を総合的に考慮して判断することが求められています。具体的には、言動の目的、言動を受けた労働者の問題行動の有無や内容・程度を含む言動が行われた経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、言動の態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況、行為者との関係性などです。

また、相談を受けた際には、相談者の心身の状況や受け止めなどの認識にも配慮しながら、相談者と行為者の双方から丁寧に事実確認を行うことが重要とされています。

パワハラの6類型と「該当する例・該当しない例」

厚生労働省は、職場におけるパワハラの代表的な言動を6つの類型に整理しています。指針では、それぞれについて「該当すると考えられる例」と「該当しないと考えられる例」が示されています。なお、これらはあくまで代表的な例であり、ここに挙げられていない言動はパワハラにならない、という意味ではありません。

類型

該当すると考えられる例

該当しないと考えられる例

①身体的な攻撃

(暴行・傷害)

殴打、足蹴りを行う/相手に物を投げつける

誤ってぶつかる

②精神的な攻撃

(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)

人格を否定するような言動を行う(相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を含む)/必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行う/他の労働者の面前で大声で威圧的な叱責を繰り返す/能力を否定し罵倒するようなメールを、本人を含む複数の労働者宛てに送信する

遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意する/業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、一定程度強く注意する

③人間関係からの切り離し

(隔離・仲間外し・無視)

自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離したり、自宅研修させたりする/一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる

新規に採用した労働者を育成するために、短期間集中的に別室で研修等の教育を実施する/懲戒規定にもとづき処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させるために、その前に一時的に別室で必要な研修を受けさせる

④過大な要求

(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)

長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、勤務に直接関係のない作業を命ずる/新卒採用者に必要な教育を行わないまま、到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する/業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせる

労働者を育成するために、現状よりも少し高いレベルの業務を任せる/業務の繁忙期に、業務上の必要性から、当該業務の担当者に通常時よりも一定程度多い業務の処理を任せる

⑤過小な要求

(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる・仕事を与えない)

管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる/気にいらない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない

労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減する

⑥個の侵害

(私的なことに過度に立ち入る)

労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりする/労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、本人の了解を得ずに他の労働者に暴露する

労働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況等についてヒアリングを行う/本人の了解を得て、機微な個人情報について必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促す

 

表を見るとわかるとおり、同じ「別室での研修」や「強めの注意」でも、目的・期間・経緯によって評価が大きく変わります。たとえば③の類型では、「意に沿わない労働者を長期間隔離する」ことはパワハラに該当し得る一方、「新人育成のために短期間集中的に別室で研修する」ことは該当しないと考えられます。行為そのものだけでなく、その背景にある目的と手段の相当性が問われているのです。

⑥の「個の侵害」は見落とされやすい類型です。善意のつもりで同僚に「〇〇さんは通院中だから配慮してあげて」と伝えた場合でも、本人の了解がなければ、機微な個人情報の暴露としてパワハラに該当するおそれがあります。健康情報やプライベートな事情の取り扱いには、特に慎重さが求められます。

「指導」と「パワハラ」の境界線はどこにあるのか

管理職から最も多く寄せられる疑問が、「指導とパワハラの違い」です。パワハラ防止法は、上司が部下を指導すること自体を否定しているわけではありません。むしろ、適正な業務指示や指導は、組織として当然必要なものです。

両者を分けるポイントは、主に次の3点に整理できます。

  • ・目的:業務の改善や本人の成長を目的としているか。それとも、感情的な怒りの発散や、相手を辞めさせることが目的になっていないか。
  • ・手段・態様:人格を否定する言葉や大声での威圧、他の社員の面前での見せしめになっていないか。具体的な行動や結果に焦点を当てているか。
  • ・程度・頻度:必要以上に長時間にわたっていないか。同じことを執拗に繰り返していないか。

たとえば、提出書類にミスがあった部下に対して「この数字の根拠が抜けているので、次回からはチェックリストで確認してから提出してください」と伝えるのは、目的も手段も適切な指導です。一方、「こんな簡単なこともできないのか。給料泥棒だ」と全員の前で怒鳴るのは、業務の改善という目的からみても手段として不適当であり、人格を否定する精神的な攻撃にあたる可能性が高いといえます。

指導の際は、「行動」や「事実」を対象にし、「人格」や「能力全体」を否定しないことが基本です。また、指導の記録を残しておくことは、後に認識の食い違いが生じた際にも、適正な指導であったことを示す材料になります。

パワハラ防止法で企業に義務付けられていること

施行の経緯

パワハラ防止法にもとづく措置義務は、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日から適用されています。現在は企業規模や業種にかかわらず、労働者を雇用するすべての事業主が対象です。

事業主が講ずべき10の措置

パワハラ指針では、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、大きく4つの柱、合計10項目が定められています。

区分

講ずべき措置の内容

1.事業主の方針の明確化と周知・啓発

①パワハラの内容と、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発する

②行為者に対して厳正に対処する旨の方針と対処の内容を就業規則等に規定し、周知・啓発する

2.相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する

④相談窓口の担当者が、相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにする

3.職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応

⑤事実関係を迅速かつ正確に確認する

⑥事実が確認できた場合は、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行う

⑦事実が確認できた場合は、行為者に対する措置を適正に行う

⑧再発防止に向けた措置を講ずる(事実が確認できなかった場合も同様)

4.併せて講ずべき措置

⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知する

⑩相談したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発する

 

このほか指針では、望ましい取り組みとして、セクハラやマタハラなど他のハラスメントと一元的に相談に応じる体制の整備、コミュニケーションの活性化や適正な業務目標の設定といった職場環境の改善、自社の労働者が取引先の社員や就職活動中の学生、フリーランスなどに対して行う言動への注意喚起なども挙げられています。

相談者への不利益取扱いの禁止

法律では、労働者がパワハラについて相談したことや、事業主の調査に協力して事実を述べたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないと定められています。相談した人や協力した人が不利益を受けるような職場では、誰も声を上げられなくなり、問題が深刻化してしまいます。

違反した場合のペナルティ

パワハラ防止法には、措置義務違反に対する直接の刑事罰は設けられていません。しかし、厚生労働大臣(都道府県労働局)は、必要に応じて事業主に報告を求めたり、助言・指導・勧告を行ったりすることができ、勧告に従わない場合には企業名が公表される可能性があります。また、報告を求められたにもかかわらず報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした場合には、20万円以下の過料の対象となります。

さらに、パワハラに関する労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決の援助や、紛争調整委員会による調停の制度も設けられています。

パワハラが起きた場合に企業と行為者が負う法的リスク

パワハラ防止法そのものに罰則がないからといって、パワハラのリスクが小さいわけではありません。実際にパワハラが起きた場合、行為者と企業は次のような責任を問われる可能性があります。

民事上の責任

行為者は、民法上の不法行為責任(民法709条)として、被害者に対する損害賠償責任を負う可能性があります。企業も、使用者責任(民法715条)や、労働者が安全に働けるよう配慮する安全配慮義務(労働契約法5条)違反を理由として、損害賠償を請求されることがあります。

刑事上の責任

身体的な攻撃は暴行罪や傷害罪、人前での侮辱や名誉を傷つける言動は侮辱罪や名誉毀損罪、退職の強要などは強要罪に問われる可能性があります。なお、侮辱罪は2022年の刑法改正で法定刑が引き上げられています。

労災認定と企業イメージへの影響

パワハラによって労働者が精神障害を発症した場合、労災として認定されることがあります。精神障害の労災認定基準では、2020年6月に「パワーハラスメント」が心理的負荷の評価項目として明記され、2023年9月の改正ではカスタマーハラスメントも追加されました。加えて、パワハラの事実がSNSや報道で広まれば、採用活動や取引関係にも影響し、企業の信用を大きく損なうことになりかねません。

最新動向:2026年10月施行のカスハラ対策義務化とパワハラ対策

2025年6月に公布された改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防止するための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました。対象は、企業規模や業種を問わず、労働者を1人でも雇用するすべての事業主です。措置の具体的な内容を定めた指針は、2026年2月26日に告示されています。

カスハラは、顧客や取引先などからの著しい迷惑行為を指し、職場内の優越的な関係を前提とするパワハラとは異なる概念です。ただし、両者は同じ労働施策総合推進法の枠組みで規定されており、方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速な対応、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止といった措置の骨格は共通しています。

また同じ改正により、男女雇用機会均等法にもとづき、就職活動中の学生などの求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も同日から義務化されました。2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法でも、発注事業者にフリーランスへのハラスメント対策が求められています。

このように、ハラスメント対策の対象は「社内の上司と部下」だけでなく、顧客、求職者、フリーランスへと広がっています。企業としては、パワハラ単体ではなく、各種ハラスメントを一体的に扱う方針や相談窓口を整備していくことが、実務上も効率的です。

企業が今すぐ取り組むべきパワハラ防止対策

最後に、パワハラ防止法の措置義務を形だけで終わらせず、実効性のある対策にするためのポイントを紹介します。

1.トップメッセージと就業規則の整備

経営トップが「パワハラを許さない」という方針を明確に発信し、就業規則や服務規律に、パワハラの禁止と懲戒処分の対象となることを明記します。方針は社内ポータルや掲示物、研修などを通じて繰り返し周知することが大切です。

2.相談しやすい窓口づくり

社内の窓口だけでは、「上司や同僚に知られたくない」と相談をためらう人も少なくありません。人事部門の窓口に加えて、外部の相談窓口を設けたり、産業医や保健師などの産業保健スタッフと連携したりすることで、相談のハードルを下げることができます。窓口担当者には、相談対応のマニュアルや研修を用意しておきましょう。

3.管理職向け研修とアンガーマネジメント

パワハラは、管理職が「指導のつもり」で行った言動から生じることもあります。管理職向けには、本記事で紹介した3要素や6類型にもとづいて、具体的な事例で「該当する・しない」を考えるケーススタディ型の研修が効果的です。怒りの感情をコントロールするアンガーマネジメントや、部下へのフィードバックの技法を学ぶ機会を設けるのもよいでしょう。

4.ストレスチェックや職場環境の把握

厚生労働省の調査では、パワハラを経験した人の職場には、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」「残業が多い・休暇を取りづらい」「失敗が許されない」といった特徴が多くみられることがわかっています。ストレスチェックの集団分析や従業員アンケートを活用して職場の状態を定期的に把握し、リスクの高い部署には早めに手を打つことが、パワハラの予防につながります。

5.発生時の対応フローを事前に決めておく

相談を受けてから慌てて対応を考えるのでは、初動が遅れ、被害が拡大するおそれがあります。相談受付から事実確認、被害者へのケア、行為者への措置、再発防止までの流れと担当者を、あらかじめ文書化しておきましょう。メンタルヘルス不調が生じている場合は、産業医面談や休職・復職支援につなげる体制も必要です。

パワハラの定義に関するよくある質問(FAQ)

Q1.部下から上司への言動もパワハラになりますか?

A.はい、なり得ます。部下が業務上必要な知識や経験を持っており、その協力がなければ業務が円滑に進まない場合や、部下が集団で上司に対して抵抗・拒絶が困難な状況をつくっている場合などは、「優越的な関係」が認められ、パワハラに該当する可能性があります。

Q2.1回だけの厳しい叱責でもパワハラになりますか?

A.回数だけで判断されるわけではありません。継続性は判断要素の一つですが、1回の言動であっても、人格を否定するような暴言や暴力など、態様が著しく不適切な場合はパワハラに該当する可能性があります。

Q3.受け手が「パワハラだ」と感じたら、すべてパワハラになりますか?

A.いいえ。就業環境が害されたかどうかは「平均的な労働者の感じ方」を基準に判断されます。受け手の主観だけで決まるものではありませんが、相談があった際には相談者の心身の状況や受け止めにも配慮して、丁寧に事実確認を行うことが求められます。

Q4.パワハラ防止法に違反すると罰則はありますか?

A.措置義務違反そのものに刑事罰はありませんが、労働局による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表される可能性があります。また、報告をしない・虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料の対象となります。

Q5.小規模な会社でもパワハラ防止措置は必要ですか?

A.必要です。2022年4月からは中小企業も含めたすべての事業主に措置が義務付けられています。また、2026年10月からはカスハラ防止措置も、労働者を1人でも雇用するすべての事業主に義務化されています。

まとめ:パワハラの定義を「共通言語」にして、働きやすい職場を

パワハラとは、職場において行われる「①優越的な関係を背景とした言動」であって、「②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」により、「③労働者の就業環境が害されるもの」であり、この3つの要素をすべて満たすものをいいます。厚生労働省は代表的な言動を6つの類型に整理しており、目的や手段、経緯などを総合的に考慮して判断されます。

パワハラ防止法により、すべての事業主には方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速な対応など10項目の措置が義務付けられています。さらに2026年10月からはカスハラ対策も義務化され、企業に求められるハラスメント対策の範囲は広がり続けています。

パワハラの定義を正しく理解し、職場全体の「共通言語」にすることは、被害を防ぐだけでなく、管理職が自信を持って必要な指導を行える環境づくりにもつながります。自社の取り組みに不安がある場合は、産業医や社会保険労務士、外部相談窓口などの専門家の力も借りながら、実効性のある対策を進めていきましょう。





参考資料

  • 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)
  • 厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」
  • 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」
  • 厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)
  • 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」