メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰支援を検討する中で、「リワークプログラム」という言葉に行き当たった人事担当者の方は多いのではないでしょうか。似た言葉に「会社の復職プログラム」もあり、この2つを同じものだと捉えてしまうケースが少なくありません。
しかし、リワークプログラムと会社の復職プログラムは、運営主体も費用負担の仕組みもまったく異なります。この違いを正しく理解していないと、休職中の従業員から「リワークの費用は会社が負担してくれるのですか」と聞かれた際に、誤った案内をしてしまう可能性があります。また、リワークプログラムを利用させれば復職支援は十分だと誤解してしまい、社内の受け入れ体制の整備が後回しになってしまうケースも見受けられます。
本記事では、リワークプログラムの3つの種類と、会社の復職プログラムとの違い、それぞれを利用する際の流れ、そして産業医やEAP機関との連携のあり方について、人事担当者の方に向けて解説します。
目次
リワークプログラムとは
リワークプログラムとは、うつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調により休職している人が、職場復帰に向けて心身の機能を回復させることを目的に受けるリハビリテーションプログラムの総称です。生活リズムの立て直しやストレス対処法の習得、グループワークなどのプログラムを通じて、就労に必要な体力・集中力・対人関係のスキルを段階的に取り戻していきます。
決まった時間に施設へ通い、他の利用者とともにプログラムへ参加することで、通勤や集団生活に近い環境に心身を慣らしていくものが一般的です。実施主体による代表的な分類として、次の3種類があります。
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医療リワーク：精神科クリニックや病院が提供するプログラム
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職リハリワーク：地域障害者職業センターが提供するプログラム
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職場リワーク：企業が自社内で行うプログラム
この分類における「職場リワーク」は、企業が設計・運用する会社の復職支援の一部に位置づけられます。まずは、外部の専門機関が提供する「医療リワーク」と「職リハリワーク」について詳しく見ていきます。
なお、近年は就労移行支援事業所などの障害福祉サービスを活用した、いわゆる「福祉リワーク」も行われています。福祉リワークでは、休職中の人に対して、生活リズムの安定、作業訓練、ストレス対処、復職後の定着などを支援します。利用には自治体による障害福祉サービスの支給決定が必要となる場合があり、すべての就労移行支援事業所が休職者の復職支援に対応しているわけではありません。リワークの分類や呼称、対象者、利用条件は、提供する機関や制度によって異なるため、事前の確認が必要です。
医療リワークの特徴と費用負担
医療リワークは、精神科クリニックや病院の精神科デイケアなどが提供するプログラムです。医師や看護師、作業療法士、精神保健福祉士といった医療専門職が関わりながら運営され、期間はプログラムによって幅がありますが、数ヶ月程度にわたり週数回のペースで通所するケースが一般的です。プログラムの内容は施設によって異なりますが、認知行動療法をベースにしたグループワークや、軽作業を通じた集中力の回復訓練、再発予防のための心理教育などが組み合わされることが多く見られます。
人事担当者の方に特に押さえておいていただきたいのは、医療リワークが医療サービスとして提供され、通常は本人が医療機関の窓口で自己負担分を支払うという点です。健康保険が適用される場合、一般的な現役世代の自己負担割合は3割ですが、年齢や所得などによって異なります。通所の頻度や期間によっては、本人にとって一定の経済的負担となる場合があります。
なお、一定の要件を満たして自立支援医療制度（精神通院医療）を利用した場合、自己負担割合は原則1割となり、所得に応じた月額負担上限が設けられます。利用には申請が必要で、指定自立支援医療機関で受ける医療などが対象です。会社や健康保険組合が独自の補助制度を設けている場合もあるため、本人には社内制度も確認するよう案内するとよいでしょう。会社としては、必要な休職期間の確保や復職後の就業上の配慮など、側面的な支援を行うことが中心になります。
医療リワークのメリットは、医療専門職による支援を受けながら、病状の安定や復職準備の状況を医学的に確認できる点です。一方で、窓口での自己負担が生じることや、施設によっては利用開始まで待機期間が生じることがあります。
職リハリワークの特徴と費用負担
もうひとつのリワークプログラムが、地域障害者職業センターが実施する「職リハリワーク」です。地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営する公的機関で、各都道府県に1か所以上設置されています。
医療リワークとの大きな違いは、職リハリワークが医療機関による治療ではなく、職業リハビリテーションとして行われる点です。原則として、雇用保険適用事業所に在職し、精神疾患などにより休職している人が対象となります。本人・雇用主である会社・主治医の3者が職場復帰を進める予定であることを確認し、支援計画について同意したうえで進められます。センターの職業カウンセラーが調整を行い、職場復帰と職場適応に向けて本人と会社の双方を支援します。
職リハリワークの支援は無料で利用できます。ただし、通所にかかる交通費や昼食代などは原則として本人負担です。また、公務員は雇用保険の対象外であるため、原則として利用できません。期間はセンターや個別の支援計画によって異なりますが、数ヶ月程度にわたって実施される場合があります。プログラムには、生活リズムの記録、オフィスワークを模した作業課題、コミュニケーション訓練などがあり、実際の職場復帰を意識した支援が行われます。
また、職リハリワークは会社側も支援に関与するため、自社の状況や復職後に想定される業務を踏まえて、具体的な調整を進められる点が特徴です。利用条件に該当する従業員には、医療リワークとは目的や仕組みが異なる選択肢として案内できます。一方で、対象者が限られることや、所在地によっては通所の負担が生じる場合があります。
医療リワークと職リハリワークの比較
ここまでの内容を整理すると、次のようになります。
| 項目 | 医療リワーク | 職リハリワーク |
|---|---|---|
| 実施主体 | 精神科クリニック・病院など | 地域障害者職業センター |
| 主な目的 | 治療の一環として、病状の安定、再発予防、復職準備性の向上を支援 | 職業リハビリテーションとして、職場復帰・職場適応を支援 |
| 費用 | 健康保険適用の場合は自己負担あり。自立支援医療の対象となる場合は原則1割負担 | 支援は無料。ただし交通費・昼食代などは本人負担 |
| 会社の関与 | 本人の同意を得たうえで、必要に応じて情報共有・連携 | 本人・会社・主治医の3者の同意を得て実施 |
| 期間の目安 | 施設や本人の状態により異なる | センターや支援計画により異なる |
どちらを利用するかは、本人の病状や復職上の課題、主治医の意見、会社の制度などを踏まえて検討します。必要に応じて連携して利用する場合もありますが、必ず両方を順番に利用するものではありません。
職場リワークの特徴
3つ目のリワークプログラムが、企業が自社内で実施する「職場リワーク」です。職場リワークは、休職中の従業員が実際の職場やそれに近い環境で、軽易な業務から段階的に業務量・業務負荷を増やしながら復職の準備を進めるプログラムです。医療リワークや職リハリワークのように外部の専門機関に通所するのではなく、自社の事業場を利用して行う点が大きな違いです。
職場リワークは、会社が主体となって内容を設計するため、実際の業務内容や職場の人間関係に近い形で慣らしていける点がメリットです。一方で、産業医や保健師などの専門的な知見なしに実施すると、負荷の設定を誤り、かえって症状の再燃を招いてしまうリスクもあります。そのため、職場リワークを導入する場合は、産業医やEAP機関の助言を受けながら、業務量の段階的な引き上げ方や、体調不良時の対応フローをあらかじめ定めておくことが重要です。
なお、休職中の従業員を実際の職場に出勤させたり、業務に当たらせたりする場合は、その実態によって労働時間に該当する可能性があります。賃金、事故が発生した場合の対応、労災保険上の取扱い、傷病手当金への影響などを事前に整理し、就業規則や休職者向け規程に対象者・実施期間・処遇などを明確に定めておくことが重要です。
リワークプログラムを利用する際の一般的な流れ
リワークプログラムの利用は、おおむね次のような流れで進みます。
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主治医への相談：休職中の従業員が主治医に相談し、リワークプログラムの利用が適しているか判断してもらいます。
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施設の見学・面談：医療リワークであれば医療機関、職リハリワークであれば地域障害者職業センターに問い合わせ、見学や利用前の面談を行います。
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通所開始：週数回のペースで通所を開始し、プログラムに沿って心身の回復・職場適応を進めます。
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経過共有：会社は、本人の同意のもとで主治医や産業医から通所状況の報告を受け、復職に向けた準備状況を把握します。
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復職判定：会社が、主治医の診断書、産業医等の意見、本人との面談結果、必要に応じて試し出勤の状況などを総合的に検討し、就業規則や社内基準に基づいて最終的な復職可否を判断します。
このように、リワークプログラムは復職までの一連のプロセスの一部であり、リワークプログラムの修了がそのままゴールになるわけではない点を、従業員にも会社としても理解しておく必要があります。
会社の復職プログラムとの違い
これに対して「会社の復職プログラム」は、従業員を雇用する企業が、自社の実情に応じて独自に設計・運用する社内制度です。復職の可否判断の基準、通勤訓練や試し出勤制度の実施方法、復職後のフォローアップ体制など、休職から復職後の定着までを一貫して支える仕組みであり、その内容や運用は各企業が自ら決めるものです。
医療リワークと職リハリワークは会社とは別の機関が提供する支援であるのに対し、会社の復職プログラムは企業が主体となって設計・運用する社内制度です。職場リワークや試し出勤は、会社の復職プログラムの一部として設けられることがあります。
実際の運用では、医療リワークまたは職リハリワークを利用して復職準備を進め、その状況を踏まえて、会社の復職プログラムや通勤訓練、試し出勤へ移行することがあります。どの支援を利用するかは、本人の状態や復職上の課題、主治医の意見、会社の制度によって異なります。
なお、従業員に費用負担の誤解を与えないためにも、休職の初期段階で「医療リワークでは通常、窓口での自己負担が生じること」「職リハリワークは支援自体は無料であるものの、利用条件があり、交通費などは本人負担となること」「会社の復職プログラムとは目的や運営主体が異なること」を、休職者向けの案内資料などで説明しておくとよいでしょう。
会社の復職プログラムは企業ごとに内容が異なる
会社の復職プログラムは、どの企業も同じ内容というわけではなく、企業ごとに内容が大きく異なるという特徴があります。業種や事業場の規模、産業医の関与度合いによって、復職判定の基準や試し出勤の運用方法はさまざまです。
企業によっては、産業医や外部EAP機関と連携しながら、自社に合った復職プログラムを構築しています。産業医は医学的な見地から復職可否や業務調整について助言し、EAP機関は契約内容に応じて、カウンセリング、メンタルヘルス教育、休職者へのフォロー面談などを担います。両者の役割を整理して連携することで、実効性のある復職支援体制を整備できます。
社内に復職支援の専門人材がいない企業では、外部EAP機関や産業保健サービスに制度設計を相談しながら整備を進める方法もあります。医療リワーク・職リハリワークなどの外部支援と、会社の復職プログラムを本人の状況に応じて連携させることで、より安心して復職を目指せる仕組みをつくることができます。
産業医・EAP機関を選ぶ際のポイント
復職支援体制を整えるうえで、産業医やEAP機関の選定は重要なポイントになります。選定の際は、以下の点を確認するとよいでしょう。
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メンタルヘルス不調による休職者対応の実績が豊富か
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復職判定の基準や試し出勤制度の設計を一緒に検討してもらえるか
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リワークプログラム（医療リワーク・職リハリワーク）の情報提供や連携に慣れているか
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定期的な面談やフォローアップ体制を継続して提供できるか
これらを踏まえて連携先を選ぶことで、リワークプログラムから会社の復職プログラムへの橋渡しがスムーズになり、休職者の職場復帰後の定着率向上にもつながります。
人事担当者が復職支援体制を整える際に準備しておきたいこと
リワークプログラムと会社の復職プログラムを組み合わせて円滑に運用するためには、あらかじめ社内で次のような準備をしておくと安心です。
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休職・復職に関する規程の整備：休職期間の上限、復職判定の基準、試し出勤制度の有無や実施方法を就業規則・休職者向け規程に明記しておきます。
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費用負担に関する説明資料の用意：医療リワークでは通常、窓口での自己負担が生じること、職リハリワークは支援自体は無料であるものの交通費などは本人負担となることなどを、休職者向けの案内資料にまとめておきます。
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産業医・EAP機関との連携フローの確立：休職開始時、リワークプログラム利用中、復職判定時のそれぞれの段階で、誰がどのタイミングで産業医やEAP機関に相談するかを明確にしておきます。
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本人の同意取得のルール化：主治医やリワーク施設からの情報を会社が把握する際は、必ず本人の同意を得たうえで行う運用を徹底します。
これらをあらかじめ整備しておくことで、休職者ごとに対応が場当たり的になることを防ぎ、担当者が変わっても一貫した復職支援を提供できる体制を築くことができます。
よくある質問
Q. 従業員からリワークの費用を助成してほしいと言われたら、どう対応すればよいですか。
まず、医療リワークでは通常、本人に窓口での自己負担が生じること、自立支援医療制度などの公的な負担軽減制度があることを説明します。そのうえで、会社や健康保険組合に独自の補助制度がないかを確認します。会社が費用を補助するかどうかは、福利厚生制度や個別の取扱いを踏まえて検討します。職リハリワークは支援自体は無料ですが、利用条件があり、交通費や昼食代などは本人負担となるため、条件を確認したうえで案内しましょう。
Q. リワークプログラムに通えば、必ず復職できますか。
リワークプログラムはあくまで心身の回復や職場適応を支援するものであり、修了そのものが復職を保証するものではありません。最終的な復職の可否は、会社が、主治医の診断書、産業医等の意見、本人との面談結果、必要に応じて試し出勤の状況などを踏まえて総合的に判断します。
Q. 職リハリワークは誰でも利用できますか。
地域障害者職業センターが実施する職リハリワークは、原則として雇用保険適用事業所に在職し、精神疾患などにより休職している人が対象です。公務員は原則として利用できません。また、本人・会社・主治医の3者による同意が前提となるため、まずは本人から主治医と会社に相談し、管轄の地域障害者職業センターへ利用条件を確認します。
Q. リワークプログラムの利用を従業員に強制することはできますか。
医療機関や外部支援機関のリワーク利用を、会社が一方的に強制することは一般に適切ではありません。産業医面談などを通じて、復職に向けた選択肢の一つとして情報を提供し、本人の同意を得て利用を検討します。一方、会社は就業規則や復職基準に基づき、復職可能性を判断するために必要かつ合理的な資料の提出や面談を求めることがあります。個別の運用については、就業規則との整合性を確認してください。
Q. リワークプログラムと会社の復職プログラムを両方利用する場合、期間はどのくらいかかりますか。
期間は、本人の病状や課題、利用する施設、会社の制度によって大きく異なります。医療リワークや職リハリワークでは数か月程度の支援が行われることがありますが、両方を順番に利用するとは限らず、試し出勤の有無や期間も会社によって異なります。就業規則上の休職期間の上限も確認しながら、本人と無理のない見通しを共有することが重要です。
Q. リワークプログラムに関する情報は、どこで確認できますか。
医療リワークについては、近隣の精神科クリニックや病院のウェブサイト、日本うつ病リワーク協会の情報などが参考になります。職リハリワークについては、お住まいの地域を管轄する地域障害者職業センターに直接問い合わせることで、実施内容や利用条件を確認できます。会社として案内資料を整備する際は、産業医やEAP機関に最新情報の確認を依頼するとよいでしょう。
まとめ
リワーク支援は、実施主体によって、精神科クリニックや病院が提供する「医療リワーク」、地域障害者職業センターが提供する「職リハリワーク」、企業が行う「職場リワーク」などに分類されます。このうち職場リワークは、企業が独自に設計・運用する「会社の復職プログラム」の一部に位置づけられます。また、近年は就労移行支援事業所などの障害福祉サービスを活用した、いわゆる「福祉リワーク」も行われています。
人事担当者としては、それぞれの違いを理解したうえで、産業医やEAP機関とも連携し、自社の実情に合った復職支援の仕組みを整えることが重要です。本人の状態や利用条件に応じた選択肢を案内できる体制を整え、休職の早い段階で費用負担や会社の復職手続を明確に伝えることが、円滑な職場復帰を後押しします。
復職支援は、一度制度を整備すれば終わりというものではなく、実際の運用を通じて継続的に見直していく必要がある領域でもあります。産業医やEAP機関と定期的に情報交換を行いながら、自社の復職支援の仕組みをアップデートしていく姿勢が、休職者の安心につながり、ひいては職場全体のメンタルヘルス対策の底上げにもつながっていきます。
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